本日、党議員団は、京都市長に対し、「暮らし支える緊急対策を求める申し入れ」を行いました。

　内容は以下の通りです。

日本共産党京都市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　西野さち子

　政府は１１月２８日、「総合経済対策」の裏付けとなる２０２５年度補正予算を閣議決定しました。地方６団体から要望のあった重点支援地方交付金の拡充として２兆円が盛り込まれ、前年の３．３倍の予算規模とされ、本市においては２０億円程度が想定されます。小学校給食無償化は単費で年間２５億円の経費であり、３カ月分の経費負担は十分可能であると考えられます。内閣府の自治体向け事務連絡では「可能な限り年内での予算化に向けた検討を前広に」と強調しています。

　推奨事業メニューとしては、「物価高騰による保護者負担を軽減するための小中学校等における学校給食費等の支援」や、消費下支え等を通じた生活者支援として「水道料金の減免」、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備として「中央最低賃金審議会の目安を上回る最低賃金引き上げを行う地域の事業者への補助」等が示されています。

　また、統合経済対策には賃上げ環境の整備において医療・介護等支援パッケージで現場労働者の賃上げ支援も打ち出されています。

　長引く物価高騰により、市民生活の実情は一刻の猶予もありません。よって、以下の点について、早急に検討されることを求めます。

記

一、国による２０２６年４月からの小学校給食費無償化は全額国負担を求めるとともに、来年度実施待ちにせず、年度内に前倒しすること。

一、新たなコスト増や複雑なシステム構築を避け迅速に対応できる水道料金の減額や免除をおこなうこと。

一、 中小企業・小規模事業者の賃上げに対する直接支援を実施すること

一、医療・介護・保育・障害福祉施設等への物価高騰対策支援をおこなうこと。

一、市立病院の自治体病院機能を堅持充実させる人員体制の強化のため、本市職員に準じた給与水準の引き上げを行うこと。