日本共産党京都市会議員団は、今回の海外行政調査への「議員の派遣」について反対の態度を表明していますので、以下、その理由を述べます。

　今回、コロナ禍で中断されていた海外行政調査が再開され、改選以降では初めての実施となります。

　再生可能エネルギーの飛躍的活用、公共施設をはじめ建築分野での脱炭素化を進めることの重要性は言うまでもありません。しかしながら、その点ではすでに国内で、多彩な取組が行われております。例えば、さいたま市や長野県上田市などでは、学校施設の断熱化について、生徒や教職員、地域の工務店などが一緒になって、省エネや気候危機についても学ぶ取組が行われています。こうした国内事例に学ぶべきものがあるのではないでしょうか。

　本年７月３０日に行われた京都市会・海外行政調査審査会でもわが会派の立場を表明しましたが、今回の計画で言えば、厳しい市民生活と京都経済の状況の下で、１議員あたり約１００万円、全体で約１４００万円の公金を新たに投じるものであり、市民理解は得られず、見送るべきと考えます。

　都市間交流を目的とした台南市への議員派遣については、わが会派を含め、先の本会議で賛成多数で可決されましたが、無所属議員１名が反対されました。しかしながら、約２００万円、エコノミークラスを利用して行われる議案に反対しながら、約１４００万円、ビジネスクラスで実施する今回の議案に賛成するならば、大変矛盾した態度ではないでしょうか。また、同議員は２０１７年に行われた海外行政調査には自身も参加されていることも指摘しなければなりません。

　多額の公金支出を伴う海外行政調査については、市民目線で見直すことを求め、討論と致します。