本日、党議員団は、京都市長に対し、「最低賃金を早急に全国一律１，５００円以上に引き上げ
中小企業への直接支援制度の創設を求める申し入れ」を行いました。

　内容は以下の通りです。

日本共産党京都市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　西野さち子

　厚生労働省最低賃金審議会は、８月４日、全国平均６３円引き上げるとする目安を示し、全国平均は１，１１８円となり、都道府県すべてで最低賃金が１，０００円を超えることとなりました。

　京都府では１，１２１円に引き上げられる見込みですが、実質賃金は３年連続マイナスであり、また異常な物価高騰が続く中、市民・労働者の生活を守るためには大幅な最低賃金の引き上げが求められます。京都総評の京都最低生計費試算調査では、２０代の若者一人暮らしで１，８８９円が必要との結果も示されています。石破首相は「２０２０年代に１，５００円に」と表明されていますが、早急に全国一律で最低賃金を時給１，５００円以上に引き上げ、１，７００円、２，０００円を目指すべきです。

　近々に京都最低賃金審議会による答申が示される予定ですが、１，５００円以上への引き上げに向けて京都市が最大の努力をされるよう強く求めます。同時に、中小零細業者に対する支援が必要です。国に対し、最低賃金引き上げに伴う中小企業への直接支援制度の創設を要請するとともに、京都市独自に早急に創設することを求めます。