〈代表質問の大要を紹介します〉

１．中小・小規模事業者に対する直接的な支援を

　はじめに、中小・小規模事業者への支援についてお聞きします。
　国ではこの間、大企業に偏重した予算となっています。中小企業対策は1695億円でありながら、特定の半導体企業に対し、2024年度の補正予算、来年度予算などを合わせると2兆円超の額を出資するなど、大企業応援の姿勢を強めています。帝国データバンク京都支店、東京商工リサーチ京都支店の調査では、京都府内の2024年の倒産件数は過去10年間で最高の300件台半ばに達しています。原材料価格や光熱費、人件費などのコストの上昇に耐えきれず、経営破たんする中小・小規模事業者が目立ったと分析しています。規模別では個人経営が全体の180件と半数を超え、飲食などを含む小売業、建設業で倒産が相次いでいます。全国では、東京商工リサーチが調査結果を発表し、2024年の倒産件数が11年ぶりに1万件を超えました。倒産した事業者のまわりの取引先等の事業者も、影響を受けていることは明らかです。
　市役所近くの飲食店からは「仕入れはすべて上がっている。下がるものはない。結局自分の人件費を削って商売している」、中堅ゼネコンからは、「資材の高騰と人件費高騰のもと、蓄えを使いながら、利益を上げているが、資金がなければ本当に厳しい」との声が上がっています。
　小売りや建設業など経営が厳しい業種や業態の中小・小規模事業者への支援はまったなしの状況です。
　いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する中、仕入れ価格の上昇を十分に価格転嫁できずに、収支改善への課題を抱える事業者が多く、人手不足や賃上げに対応できません。
　こうした実態から、直接的な賃上げ支援を行う自治体が生まれている中、京都市は「企業が生産性向上に取り組むことで成長し、構造的・持続的な賃上げにつなげていくことが重要」としていますが、京都の中小・小規模事業者は、独自の商売の仕方があり、単なる生産性だけでは語れない価値を生み出しています。中小企業憲章で「国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく」としています。　
　その立場から、岩手県で昨年度「物価高騰対策賃上げ支援金」を創設し、今年度も今月20日からは、内容を拡充した上で、支援金を継続しています。その中身は、時給60円以上引き上げた中小企業に対し、従業員1人当たり年間6万円を補助するというものです。従業員の対象範囲も、最大50人分まで拡大しました。京都市でも既存の事業者を含んだ中小・小規模事業者支援を大規模に行うべきです。
　国に対して、臨時交付金などの充実を求めるとともに生産性向上、高付加価値化と厳しい要件を押し付けるのではなく、要件に関わらず実質の支援こそ必要であり、京都市独自で、中小・小規模事業者に対して賃上げ支援制度を創設するべきです。いかがですか。さらに物価高騰に苦しんでいる中小・小規模事業者に対して、給付なども含んだ直接的な支援制度の創設を求めますが、いかがですか。

【答弁→岡田副市長】　物価高騰・担い手不足等の厳しい経営環境への対応を後押しすることで企業の持続的な成長と賃上げにつなげ、消費を喚起し、京都経済の活性化につなげていくという好循環の創出を図っている。地域企業の声を聞きながら、事業継続や生産性向上に向けた相談窓口体制の強化、資金繰り支援、デジタル化や伝統産業設備の新規導入等を支援し、国や経済団体には賃上げや物価高騰対策を要望・要請してきた。スピード感をもって経営環境が厳しい事業者を支援するため、本市会で国の臨時交付金を最大限に活用した、様々な事業予算を提案している。引き続き地域企業の持続的な発展と賃上げの実現に向けて取り組んでいく。

２．ジェンダー平等の観点から所得税法第56条の撤廃を国に要望すべき

　次に、所得税法第56条、個人事業者の配偶者への自家労賃を認めていないことについて質問します。
事業者における女性の地位は、税制上も日本は世界に比べて非常に低くなっています。所得税法第56条の趣旨は「事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払は必要経費に算入しない」とされています。
　アメリカやドイツ、フランスなどの諸国では、家族専従者の給与は必要経費と認めており、すでに世界の当たり前から大きく遅れています。配偶者への自家労賃を認めないこのしくみは、明治憲法下の「家制度」の名残です。所得税法第56条の廃止は、ジェンダー平等の観点からも重要であり、ただちに廃止すべきです。
　全国商工団体連合会の2022年の調査で所得税法第56条廃止等の決議や意見書を採択している自治体は563自治体と、全自治体の3割を超えています。
　また、国連女性差別撤廃委員会は、2024年に「所得税法第56条を改正し、女性の経済的自立を促進するため、家族企業における女性の労働を認める」ことを日本政府に勧告しています。この「家制度」の名残である所得税法第56条について、市長はどうお考えですか。撤廃に向けて声をあげるべきではありませんか。認識をお伺いします。

【答弁→財政担当局長】　所得税法第56条は、親族間の恣意的な所得の分割による租税回避を防止するために設けられた。所定の帳簿で家計と事業の収支を経理上明確にした「青色申告」であれば、家族従業員に対して支払われる給与を必要経費に算入できる。税の公平性を確保しつつ、一定配慮されていると認識しており、現時点で国に廃止を求めることは考えていない。国では所得の控除のあり方が総合的に検討されており、国の議論の動向を注視していく。

３．自然環境・住環境を守るため、都市計画などの規制緩和はやめよ

　既存の中小・小規模事業者への支援は薄い一方で、世界や東京などから企業を呼び込む流れを国と一緒になって京都市も作っています。そこで、京都市の再々開発とこの間の規制緩和について質問します。今回予算と合わせて「新京都戦略」（案）が発表されました。そのリーディングプロジェクトの一つに「京都駅周辺を新たなビジネス・交流の創造拠点へ。オフィス・商業施設の供給促進、市有地の有効活用により都市機能を集積」とあります。京都市は、都市計画の変更による容積率や高さ規制の緩和などを連続的に行い、京都駅周辺などの都市再生緊急整備地域の指定を拡大し、大手企業と自治体計画による大幅な規制緩和を可能としています。さらに地域未来投資促進法を活用し、京都の貴重な農地とそこで育まれた自然環境を壊し、産業用地に転用し続けています。
　特にこの間進められているのが、向島国道1号周辺地区において、農地を産業用地に転用するというものです。リーディングプロジェクトで「山紫水明の都」ならではの生物多様性・未来継承プロジェクトを掲げていますが、進められている開発は明らかに生物多様性を壊す開発です。農地から物流施設等に転換すれば、地域一帯の田畑を分断することになります。そのことが、シギや燕など、様々な動植物の生息環境に悪影響を及ぼすことは明らかです。
　一連の京都市の政策は、京都の経済の支え手である中小・小規模事業者を育てるものではなく、市外からの呼び込み、企業を呼び込む流れが中心であり、その変化は、山紫水明の京都市の自然環境を悪化させるものです。京都の農業を含む既存の中小・小規模事業者、街並み、自然環境や住環境など、住民のみなさんの生活を守ることに重点を置き、自然環境や住環境を守るため、一連の規制緩和はやめるべきです。いかがですか。
　まずはここまでの答弁を求めます。

【答弁→都市計画局長】　昨年度、若者・子育て世代の住む場所、働く場所の創出を図るため、都市計画の見直しを実施。見直しにあたり、新景観政策の理念のもと、「景観」「住環境」「都市機能」の3つの観点のバランスを考慮し、地域ごとの特性を踏まえポテシシャルを最大限いかせるよう検証している。都市再生緊急整備地域の指定拡大や地域未来投資促進法を活用した産業用地の創出も、地域のポテンシャルをいかした民間事業者による都市開発事業を誘導しようとするもの。事業の具体化の際には、各種手続において景観や自然環境、住環境との調和を確認しており、「京都の自然環境等を悪化させる規制緩和である」との指摘は当たらない。

４． 若者や学生に対する支援の抜本的な強化を

（１）市立芸大の学費無償化や市独自の奨学金制度創設を

　次に若者・学生支援について、お聞きします。物価高騰の影響は、若者や学生のみなさんの生活に大きな影響を与えており、様々な支援策が必要な局面です。
　1つ目に学費値上げについてお聞きします。この間、7つの国立大学、多くの私立大学で学費が値上げされ、東京大学も今年から学費の値上げを発表し、値上げ額は年間10万7000円にも及びます。昨年4月は、1万人以上が通う私立大学の35％が値上げに踏み切っており、来年度には、京都産業大学や同志社大学、立命館大学、龍谷大学などが値上げを予定するなど、値上げの連鎖が止まらない状況です。国立大学の法人化後、運営費交付金は約1600億円も削減されました。私立大学への私学助成は、私学振興助成法に基づいて、経常費の半分を助成することとしていた附帯決議が守られず、現在も1割程度に抑えられ続けています。政府がこの姿勢を続けるもとで、物価高騰が押し寄せているために、各大学での学費値上げにつながっています。このことは学生とその保護者に多大な負担を与えることにとどまらず、「バイト漬けの学生」を多く生み、奨学金という名の多額の借金を社会人になる前の学生時代から背負わされるなど、学生の苦難を助長することになります。
　各党が学費無償化を掲げている中で、わが党は、昨年11月に「学費値上げを止めるための緊急の予算措置を求める」提案をしています。値上げをストップする国の予算措置は1000億円でできます。また、授業料をまずは半額にし、入学金を廃止する提案を財源も示して行っています。
　国の来年度予算において、約8兆7000億円へ大幅増額した防衛費や一部大企業・富裕層への優遇措置や優遇税制を改めることと同時に、北陸新幹線などの不要不急の大型公共事業をやめることによって学費の値上げをやめ、引き下げることは充分できます。
　大学のまち、学生のまちである京都市としてもこの学費値上げラッシュを止めるよう、国に求めるべきです。さらに踏み込んで、高等教育無償化へ大学の学費を引き下げるための要望をすべきです。また、京都市も独自に市立芸術大学の学費の無償化や入学金の廃止に踏み出すべきです。7億円の新たな財政負担でできます。いかがですか。
　2つ目に貸与奨学金・修学援助制度における給付奨学金について質問します。高い学費のもとで、奨学金制度の改善が必要です。現在、大学生の３人に1人が300万円以上の貸与制奨学金を受けており、返済総額は合計で10兆円近くに上ります。
　この間話を聞いた、貸与制の奨学金を受けている学生は「月5万円の貸与制の奨学金を受けており、総額は500万円弱となり、社会人になってから20年間の返済を迫られる。今から返済に備え、バイトを掛け持ちし、趣味を節約しているが、それでも足りないから夜のバイトもしようかと考えている」と話されました。また、学生や保護者のみなさんの声に押されてできた就学支援制度における給付奨学金は、適格認定における学業成績の基準があります。GPAいわゆる成績評価値が学部等における下位4分の1の範囲に属することや、履修科目の授業への出席率が8割以下であることを警告要件とし、警告に該当する項目が連続的になると給付奨学金が停止や廃止に追い込まれます。ある学生は「給付奨学金を受けながらバイトもしている。奨学金の額が少ないためにバイトをせざるをえないが、これではバイトもできない」と悲痛な訴えでした。
　大学生の学びを保障するために、まず、京都市は実態を掴むべきです。国に対して貸与制奨学金制度主体の奨学金制度を給付中心にすること、就学支援制度を改善し、奨学金における停止や廃止をやめさせることにより、経済的に苦しい学生の生活支援の制度とすることを求めるべきです。いかがですか。さらには、大学生の苦境を取り除くために、京都市が独自に給付奨学金制度を創設することや、宇治市などで行われている、返済者本人を対象とした新たな奨学金返済の支援制度をつくるべきと考えますが、いかがですか。

【答弁→総合企画局長】　国で給付型奨学金等からなる修学支援新制度が創設され、この間順次充実が図られている。当該制度には学部・扶養要件が設けられているが、実情に配慮した運用がなされている。本市独自の奨学金制度創設は考えていないが、「就労・奨学金返済一体型支援事業」の活用促進により卒業後の経済負担軽減を図っている。京都芸大でも、大学独自の授業料減免制度で適切に対応しており、新たに学費の無償化や入学金の廃止を行う予定はない。今後も国へ必要な要望を行うとともに、大学等との緊密な連携の下、大学・学生を取り巻く状況を把握し、安心して学べる環境づくりに努める。

（２）若者に直接支援する家賃補助制度の創設を

　3つ目に若年者への家賃補助制度についてお聞きします。家賃補助制度の創設については、これまでも京都市に求めてきたのに対し「財政的負担が大きい」「慎重な検討を要する」と答弁されてきました。しかし、全国的には、行政が主導し、家賃補助制度がつくられています。神戸市では中小企業対策として、「神戸市内企業住宅手当等支援補助金」が創設されています。直接的な家賃補助制度ではありませんが、住宅手当額の上乗せ支援という制度設計がされています。対象となる従業員は、市内在住・就職後3年以内・30歳未満の正社員となっています。制度適用範囲は、住宅支援制度を持つ中小・中堅企業のみですが、若者の定住促進という側面では必要な施策です。京都市ではいまだに若者向けの家賃補助制度はありません。まずは、京都市で若者に直接支援する家賃補助制度の検討を行い、特に若い世帯の流出を止める必要があります。いかがですか。

【答弁→都市計画局長】　本市では単身向け等の賃貸住宅ストックは充足しており、若者への家賃補助は市内定住の決め手とは言えず、制度の創設は考えていない。結婚・子育て期の若者世代が市内の新築住宅価格の高騰等から近隣都市へ転出する傾向が顕著であるため、未就学児のいる若者世帯を対象に「京都安心すまい応援金」を創設した。当初の想定を大きく上回る申込があり、２月市会に追加の補正予算案を提出している。制度の活用等を通じて、若者・子育て世帯の定住促進に努める。

５．全員制中学校給食は学校調理方式での実施を

　次に、全員制の温かい中学校給食の実現についてお聞きします。中学生という多感な時期、成長期の食生活は非常に大事であり、食事の栄養価や安全性が子どもたちの成長にとって、前提条件であり、そのためにも、学校で調理したできたての給食を子どもたちに提供すべきです。
　前回のわが党議員の代表質問では、巨大給食センターで2時間喫食が守れるかとの質問に対し、教育長は「センターから比較的遠い学校は、民間調理場を活用することで配送時間を短縮し、最長35分で配送できる計画」と答弁されていました。しかし、喫食時間が2時間以上となっている自治体の課題は、現場での調理時間の前倒しによるものです。配送時間をいくら短縮しても、調査会社が2時間以内の喫食は可能と言っても、2時間喫食を守れる保証はありません。23年12月の教育委員会答弁では「2時間以内の喫食ということは『マスト』で守るべき基準」と述べていましたが、「2時間以内喫食に努める」と後退しました。安心・安全に責任を持つのが教育委員会ではありませんか。極めて無責任です。
　京都市は巨大給食センターについて、PFI手法により設計・建設から、維持管理・運営まで行う事業者を今年中に決定するとしています。各政令市などは財政面を優先してセンター委託方式やPFI手法を導入していますが、その給食委託事業者の状況は、2023年11月に帝国データバンクによる給食業界の動向調査で明らかになっています。2022年度の給食業界の最終利益は、374社のうち63％が業績悪化し、34％が赤字でした。2023年の給食事業者の倒産件数17件は、過去5年間で最多で、各種運営コストの上昇が続いているからです。東吉祥院公園廃止をめぐる裁判の陳述では原告の方が「何よりも調理の過程で身近に実感できる、いい匂いが漂ってくる、作ってくれる調理員さんの仕事や顔が見える、時には会話もできる、お礼や感想も言える等々、生徒たちの身近な場所での調理の優位性はあまりにも明確だと思います」と話されています。未来を担う生徒に京都市が責任を持つべきです。京都市は、完全委託した方式で「2時間喫食は努力する」としていますが、安定性を欠く給食業界の状況を踏まえても、子どもたちに安定して、安全で温かい給食を提供するため、PFIによる委託の巨大センター方式はやめるべきです。全員制の中学校給食は、学校調理方式による実施を求めます。いかがですか。

【答弁→教育長】　学校給食衛生管理基準で「調理後2時間以内に給食できるよう努めること」とされており、これまでと変わらずこの基準に基づき計画を進めてきた。PFI手法による学校給食センター整備運営事業において、全国で経営破たんした事例はない。賃金や物価の上昇等に対応できるように委託料の見直しを契約条項に定めるなど、長期にわたって安定的に運営できる仕組みを構築する。1月にPFI事業者選定の入札公告を行い、参入を検討する事業者を対象に、塔南高校跡地や配送先の各中学校の見学会を順次実施している。引き続き、給食センターによる全員制中学校給食実施に向け、着実に計画を進めていく。

６．公共空間を営利企業に差し出す公園運営のあり方は見直しを

　次に公園のあり方について質問します。昨年京都市は、地域主体の公園管理運営手法として「Park‐UP事業」を創設しました。現在、公園の一定の管理は、公園愛護会のみなさんが行ってますが、担い手の高齢化などの理由から管理が厳しくなっています。一方、「Park‐UP事業」は民間企業の公園管理への参入を可能にするもので、地域の人が集える地域交流施設の建設とともにコンビニなどの民間営利企業の営業も公園内で認めるものです。Park‐UP事業ではフェーズ1～フェーズ3までの段階があり、公園内に営利目的の施設をつくることができるのは、フェーズ3です。
　現在、先行して店舗を設置している公園の使用料は、約300万円で1カ月25万円程度です。更新料などもなく、近傍の賃料と比べても安い賃料であり、営利企業の参入を促すものとなっています。地域の方々の努力によって、地域交流施設は良い施設になっていますが、コンビニ及び駐車場だけでも、公園面積の1/3以上を占めており、公園の広場の敷地が狭くなっています。そのことは、国交省の都市計画運用指針にある公園の役割について、自然的環境の中で、休息、鑑賞、散歩、遊戯、運動等のレクリエーション及び災害時の避難用公共空地などの役割を大きく後退させる懸念があります。
　本来、京都市が行うべき公園の管理の一端を企業に任せるとして、これまでサポート団体に、全国的なコンビニや公園設備関係の事業者が名乗りを挙げています。
　公共空地すら民間に差し出し、大規模営利企業の儲けに資するPark‐UP事業のフェーズ3はやめるべきです。いかがですか。

【答弁→市長】　Park-UP事業は、街区公園等において、地域が主体的に公園の管理運営を進め、民間企業等の多様なサポート団体の支援を受けることができ、地域課題の解決や価値向上に繋げる制度。先行事例の公園では、学区とセブンイレブンとの約2年間の共同研究の結果、フェーズ3として地域交流施設とコンビニ店舗が公園内に整備されている。サポート団体から地域交流施設の提供等を受けることで、安定的に公園の管理運営を続けられる優れたモデル。今後も、地域の主体的な取組に対して積極的に支援していく。

７．壬生坊城アパート・旧地域リハビリテーションセンターは住民の声を反映して公共用地として活用を

　最後に地元中京区における公共用地の活用について質問します。現在、壬生川四条の北西側には京都市みぶ学園などの施設とともに、UR都市機構が壬生坊城アパート、通称壬生第一公団を管理・運営していました。施設の老朽化等により解体の予定となっています。この地域は、四条大宮へのアクセスも良く、朱雀第一学区や朱雀第三学区の境目にあります。
　1月19日には建物の解体の説明会が行われ、解体の際のアスベスト飛散に対する懸念や騒音・振動・ほこりなどへの不安の声が出されました。同時に跡地についての質問も出されましたが、出席していた京都市は「現在跡地方針は未定」「社会的ニーズに応えて」と説明され、地域の声を聞くという姿勢は見えませんでした。説明会に先立つ昨年11月26日には、周辺地域の方々と一緒にUR都市機構に対して申し入れを行いました。地域の方々が求めた幅広い説明会の開催や説明会における真摯な回答を求めることに関して、UR側も了承されましたが、跡地の活用については京都市の土地ということで回答は控えられました。現在、多くの公共用地について、地域住民の要望ではなく、京都市の財政的な観点のみに絞られた活用が続けられていますが、住民のみなさんからは、高齢者や子どもたちのための施設にとの声が上がっており、地域の声を反映した跡地活用が求められています。住民の声を生かした公共用地としての跡地活用にすべきです。いかがですか。
　また、この四条通沿いには、旧地域リハビリテーションセンターの建物も残っています。交通の便など立地条件の良い土地だからこそ、耐震化した上で、公共施設として引き続き地域のための施設にすべきです。
　以上で第一質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

【答弁→保健福祉局長】　市有資産の活用にあたっては、公共性・公益性を重視した政策的な利用を優先的に検討することとしており、行政目的での利用が見込めない資産は、民間事業者等の協力も得ながら市全体の視点で有効活用する。両施設の跡地については、地域からの意見・要望に耳を傾けながら地域の活性化に資する活用を進めていく。センター跡地の建物は築後４７年が経過し、老朽化対策や耐震化に多額の費用を要するため、継続して使用することは不適当。

【平井議員】　教育長からご答弁があり、「２時間喫食に努めること」だということでありました。そしてまた「適切な委託料になっている」「経営破たんはない」ということで言われましたけれども、現在の情勢上変化する物価高のもとで非常に不安定だということは明らかであります。事業者の安定性、食の安全の観点からも委託の巨大給食センター方式はやめ、温かい学校調理方式による全員制の中学校給食にすべきことを重ねて申し上げて質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。