日本共産党京都市会議員団
団長　西野さち子

　北陸新幹線延伸問題ではこれまでから京都市の地下水への重大な影響が問題となってきました。本市では、事業者をはじめ、地下水を常時使用しており、酒造業や染色業などの伝統産業以外にも製造業やホテル・病院・百貨店・マンションなど幅広い利用がされています。

　党市会議員団では、こうした問題を繰り返し取り上げ、２０２２年３月には資料を要求し、市営地下鉄東西線の建設工事の際、水位低下や枯渇などのために太秦天神川駅〜御陵駅で２９０カ所の井戸の補償をした事実を明らかにしてきたところです。

　しかし、昨年１０月、国交省は、自民党京都府連への説明資料において、市交通局の『市高速鉄道東西線建設小史』を引用し、市営地下鉄東西線太秦天神川駅・二条駅間（シールド区間）について「周辺井戸への影響はほとんどなく、補償件数はゼロとされている」と説明しました。

　これを受け、党議員団は再度、詳細資料を要求。先月、京都市交通局から提出を受けました。提出された地下鉄東西線工事・二条駅～御陵駅の区間ごとの井戸補償についての資料によると、シールド区間となった４工区のうち、西洞院・２１、鴨川横断・３９、東大路・４１の、計３工区１０１カ所で井戸補償が行われていたことが明らかになりました。これは太秦天神川駅～御陵駅で補償した全井戸２９０カ所のうち、約３分の１をシールド区間が占めていたこととなります。地下水が取水されている大深度工事の大きな影響はもとより、より浅い地下鉄工事においてもこれだけの影響があったことになります。地下鉄東西線シールド区間について地下水への「影響はほとんどない」どころか、その影響の大きさが改めて浮きぼりとなりました。

　今回の件で、国交省の説明がごまかしであったことが明らかとなりました。不都合な事実を明らかにせず事業を推進することは行政機関としてあるまじき行為です。党議員団は改めて、法的根拠のない与党自民党ＰＴの密室協議ですすめられている延伸計画そのものの中止を求めます。また、少子高齢化・物価高騰の折、くらしや子育て、サンダーバードなど在来線の拡充こそ進めるべきであることを強く訴えるものです。