日本共産党京都市会議員団は、請願第３５６号の「核兵器禁止条約への署名及び批准等の要請」の不採択に反対し、本請願の採択を求めていますので議員団を代表して討論します。

　ヒロシマとナガサキに原子力爆弾が投下され７９年がたちました。しかし、今ロシアのウクライナ攻撃、イスラエルのガザへの攻撃などとともに、世界の主要な閣僚が核兵器による威嚇発言を繰り返しています。日本は中国や北朝鮮の核政策強化に対してのアメリカが行う核戦略強化に巻き込まれる極めて危険な方向に進もうとしています。

　核兵器のない世界の最大の障壁になっているのは核抑止論です。”核抑止論”とは、核兵器を使用することで、他国からの攻撃をとどめようとするものです。つまり、広島・長崎のような非人道的な惨禍を引き起こすことをためらわないというものです。核なき世界の切実な願いに背を向けるこの流れは極めて重大です。

　２０２１年１月２２日に発効した「核兵器禁止条約」は、核兵器について、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に係わるあらゆる活動を禁止しています。条約は、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記しています。核兵器禁止条約は被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。日本は世界で唯一の戦争被爆国です。日本こそ率先して核兵器禁止条約に加盟し、世界各国に向けて署名及び批准を呼びかけるべきです。

　昨日、１２月１０日、オスロで日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞されました。自らのこれまでの苦しみを今後誰一人として味わわせたくないという被爆された方々のメッセージと地道な活動が評価されました。これは世界の戦争を一刻も早く終わらせたいという願いとリスペクトが示された希望の光だと思います。

　京都市は１９８３年に非核・平和宣言を採択しており、あらゆる国の核兵器の廃絶と軍縮を求めることを宣言しています。２０１６年、門川前市長も核兵器廃絶・核兵器禁止条約の締結を求める被爆者国際署名に賛同し署名しています。請願３５６号の核兵器禁止条約への署名及び批准等の国への要請は、京都市が今まで行動で示したことと同じ行動を国に要求するものです。日本被団協のみなさんがノーベル平和賞を受賞した今こそ京都市議会で採択すべきです。

　以上、同僚議員の皆さんの賛同を呼びかけて討論とさせていただきます。