『2022年度京都市予算編成に対する要求書／分野別要求項目』より。番号は同要望書の番号。☆マークは新規項目。

☆223　男女平等やＬＧＢＴ／ＳＯＧＩの権利保障を含め、すべての人が多様な性を認め合い、個人として尊重される社会を実現することをめざし、以下のことに取り組むこと。
・ジェンダー平等の推進を全庁的課題とし、総合的な対策を検討する体制をつくること。
・ジェンダー平等推進条例を制定し、施策を推進する局を新設すること。
☆224　生理の貧困の問題について、課題を検討し対策をとること。
225　第５次男女共同参画計画の推進について、以下の取り組みを強化すること。
☆・国に対してＩＬＯの「仕事の世界における暴力及びハラスメント」に関する条約を批准するよう求め、ハラスメント根絶に向け、実効ある対策ができるよう法改正を求めること。
・市職員の同性パートナーを家族と認め、異性夫婦と同等の休暇の取得や手当等の支給をすること。民間事業所にも同様の制度の実施を働きかけること。
・男性の京都市職員・教職員の出産休暇の目標を定めること。育児休暇の取得目標（現行30％）は大幅に引き上げ早期に達成すること。管理職員について京都市イクボス宣言100％を目指し、産休・育休の取得を実効あるものとすること。
・市職員の管理職、審議会委員への女性の登用率をさらに高めること。
226　性的少数者の権利保障に取り組むこと。
・ＬＧＢＴ／ＳＯＧＩの当事者及び支援者等を含め幅広くアンケート等を行い、意見要望を継続的に聴取し、施策に反映すること。
・専門相談窓口の設置及び常設のコミュニティスペースを設置すること。
・パートナーシップ宣誓制度を創設した自治体として、同性婚を認めるよう国に対して求めること。
・パートナーシップ宣誓をしていないパートナーに対しても家族として、市営住宅への入居を認めること。
☆・パートナーシップ宣誓制度は、当事者の声を聞き、ファミリーシップ宣誓制度の導入等さらなる改善を検討すること。
・多目的トイレを大幅に増設すること。
・京都市自殺対策計画にＬＧＢＴ／ＳＯＧＩを盛り込むこと。
227　ＤＶ対策を強化すること。
・加害者更生支援の専門機関を創設すること。
・民間シェルターへの補助の拡充、公的シェルターの設置などを行い、公的責任を果たすこと。
・デートＤＶ等、中・高校生や青少年へ教育・啓発活動を強めること。
228　性犯罪被害者相談窓口を府や民間任せにせず、市として創設し、支援体制を確立すること。
229　犯罪被害者等支援については、犯罪被害者等支援条例における生活資金給付の対象に、同性パートナーを加えること。支援制度として、一時保育、精神医療費、転居費等の助成金交付を行うこと。