本日、党議員団は「【声明】京都市会議員報酬にかかる日本維新の会藤田幹事長会見について」を発表しました。その本文は、下記の通りです。

　

日本共産党京都市会議員団
団長　西野さち子

　去る１１月１日、日本維新の会藤田文武幹事長の記者会見において京都市会の議員報酬削減が発表され、それが「維新の改革の成果」である旨が表明されました。しかし、このことは全く事実に反するものであり、「維新・京都・国民」会派の代表理事であるこうち議員が会派間代表者会議で謝罪する事態となっています（※詳細は京都市会ホームページ参照）。

　しかしながら、今に至ってもなお、藤田幹事長の発言の訂正と謝罪は行われず、誤った情報である動画がＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにおいて流され続けています。

　党議員団は、これまでから、議員報酬の3割削減をめざすとともに、海外視察の自粛、請願者の趣旨説明の実施など主権者市民の権利保障と議会改革に取り組んできました。また、議員の処遇について、京都市会の全会一致で進める立場を尊重し、丁寧に話し合いを行ってきました。

　日本維新の会が、議員報酬削減の取り組みは「京都市会の全会派で進めてきた成果であるにも関わらず、（藤田）幹事長による記者会見の結果、日本維新の会のみの取組による成果であるかのような誤解を招きかねない内容になった（「維・京・国」理事　発言要旨）」（同ホームページ）と認めながら、訂正も謝罪もしないのは党利党略以外のなにものでもありません。このような姿勢は、真摯な話し合いと協議の結果、地方自治体議会として結論を導くべくすすめる取り組みを無に帰すことになりかねません。

　いうまでもなく議員報酬削減の取り組みは、地方自治体議会において意思決定されるべき事案です。政党幹部がそれを侵すことは自治体議会の意思決定や地方自治を軽んじるものです。日本維新の会は、地方自治侵害と党利党略の姿勢を改め、公党として直ちに発言の訂正と謝罪を行うべきです。

※京都市会ホームページは→「こちら」