本日、党議員団は、中小企業等への物価高騰対策、インボイス制度に対する支援等に関わる申し入れを行いました。

　内容は以下の通りです。

日本共産党京都市会議員団
団長　西野さち子

　コロナ禍に続く物価高騰が営業と暮らしに大きな影響を及ぼし、中小・小規模事業者が倒産・廃業の危機にさらされています。加えて、２０２３年１０月１日からは、インボイス制度が導入されました。

　これまで年間の課税売上高が １，０００万円以下であれば消費税の納税は免除されていましたが、インボイス制度の登録事業者になれば売上高にかかわらず納税義務が発生することに加え、発行する請求書の様式変更、システムの入替え、改修など多大な事務、経費の負担が生じることになります。制度に登録しないと消費税免税事業者はインボイスが発行できないため、課税業者との取引から排除され、廃業を余儀なくされる懸念があります。

　「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が経理担当者を対象に行った消費税のインボイス制度に関する意識調査の結果が９月２０日に公表されました。同制度が導入された場合、２０代・３０代の担当者の約４割が異動や退職、転職を検討し、インボイス制度を導入するべきでない、延期すべきだと考えている方が９割を超える結果となっています。

　またこの間、伝統産業産地直撃の危機感を強めた京都工芸産地協会から、５月に国税庁に対し、要望書が出されています。要望の趣旨は、インボイス制度の実施を延期すること、高齢小規模事業者を対象から除外することなど項目に入っています。

　つきましては中小企業等への物価高騰対策、インボイス制度に対する下記の事項を求めます。

記

一、 国に対してインボイス制度の中止を求めること

一、 現在、苦境に立たされている西陣や友禅など伝統産業をはじめとした中小・小規模事業者に対し　　て、京都市で支援策を講じること

一、国の臨時交付金を活用し、一人の事業者も倒産・廃業に追い込むことのないよう、物価高騰に対応した抜本策を講じること

一、小規模事業者の事業存続のためにも、前回創設した「京都市中小企業等物価高騰対策支援金」の給付額を法人・個人とも拡充し、物価高騰に対応した支援策を創設すること。

一、事業展開を拡大するための経費補助や固定費補助策をつくり、中小事業者等の基盤を強化すること

一、最低賃金引上げに伴う中小事業者等への補助制度を創設すること