２０２２年度決算　市長への総括質疑
１．「新景観政策」・都市計画の変更で開発誘導する市政の抜本転換を
２．市民の切実な願いである交通不便地域対策の抜本強化を
３．「住まいは人権」の立場で市営住宅の家賃減免制度改悪の撤回、団地再生事業の見直しを