市民の暮らし、雇用、営業を守り、地域経済や下請け企業への影響を食い止める対策が急務となっている「トランプ関税」対策について、緊急に申し入れを行いました。

京都市長　松井孝治　様

「トランプ関税」対策についての緊急申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年4月25日
　日本共産党京都市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　西野さち子

　トランプ米大統領は、4月9日「相互関税」を発動し、世界経済は深刻な混乱と危機に直面しています。トランプ政権は同日に一部適用停止を表明しましたが、中国など「報復措置」を講じる国に対しては税率を大幅に引き上げるとしています。又、日本を含むほぼすべての国・地域に一律に適用する１０％の最低税率は継続しています。
　政府は、米政権に対して「トランプ関税撤回」を求めることこそ必要ですが、「懸念」表明にしか至らず、対等な立場で世界の国々とともに「撤回」を実現すべきです。
　京都は９９・７％が中小企業の街であり、輸出産業も多く、今回の事態がこのまま推移すれば、全国にもまして地域経済や下請け企業、更に市民生活や雇用・営業への重大な影響が懸念されます。
　全国ではすでに多くの自治体が対策会議を開催し、域内の産業・経済の状況を共有するとともに、補正予算の編成なども含む緊急対策を検討・開始しています。京都市でも政府の対応待ちにならずに、京都経済と暮らしを守る独自の対策を講じることが求められます。
　よって、市として緊急に下記の対策を講じることを申し入れます。

記

一、市として「トランプ関税」対策本部を設置し、庁内の関係部局に加えて経済団体や中小企業団体　　に参加を要請すること。
一、「トランプ関税」の市内中小企業などへの影響調査を、商工会議所や経済団体などと協力して行う　こと。
一、中小企業・小規模事業所や市民向けの緊急相談窓口を開設すること。
一、雇用や賃金、下請け単価などの維持・確保を、市内の経済団体・企業に要請すること。
一、政府に対して次の事項を要請すること。
　・「ゼロゼロ融資」の再開、「セーフティネット保証」など経営が悪化する中小企業融資の抜本拡大、雇用を守る緊急給付金の支給などを行う。
　・「トランプ関税」撤回を米国に求めるとともに、国際社会と連携し、経済主権・食糧主権を尊重する新たな貿易ルール構築を進める。

以上