本日、党議員団は、２月２５日に就任した松井孝治京都市長に対し、「市長就任にあたって 市民本位の市政運営と公平な市会対応を求める申し入れ」を行いました。

　内容は以下の通りです。

日本共産党京都市会議員団
団長　西野さち子

　松井市長のもと、初の市会がはじまります。

　市長は選挙後「別の候補への支持があったことをしっかり受け止めて、真剣に真正面から市政運営をしていきたい」と述べています。選挙結果は有権者それぞれが信念や考えに基づき、民主主義のルールのもと下されたものであり、市長には、市民本位の市政運営、公平な市会対応が求められます。

　よって、党議員団は松井市政スタートにあたり、以下の点を要望します。

記

一、市長選挙では門川市長が推し進めた「行財政改革計画」による市民サービス削減も大きな争点となりました。地方自治体は住民のくらしを守ることに責任を負うことを基本にしています。市長自らも「門川市長の後継ではない」と述べました。市民サービスを削減する「行財政改革計画」路線をゼロベースで見直すことを求めます。また、防災・公共の重要性も踏まえ、就任後半年間に着手する「集中的な点検」において職員削減方針を見直すこともあわせて求めるものです。

一、税金の使い方・公共事業の在り方も問われています。とりわけ、北陸新幹線京都地下延伸計画について、現行計画反対・見直しを主張した各候補の得票総数が市長の得票を上回りました。示された審判は明確です。市長が民意を真摯に受け止めることを求めます。

一、二元代表制のもと、議会は市民の負託を受け、議決機関・行政の監視機能を果たしています。市会各会派・議員はその点において違いはありません。しかし、歴代市長の予算要望提出時の対応、市長答弁の頻度などにおいて、公平とは言い難い実態が続いてきました。松井市長は「野党会派にもきちんと向き合いたい」と述べており、松井市政においては公平な市会対応を行うよう強く求めます。

以上