本日、党議員団は、松井孝治市長に対し、「２０２５年度京都市予算編成に対する要求書」を提出しました。結城実照総合企画局長が応対しました。

　また、予算編成にあたって岡田憲和副市長と懇談を行いました。

　要求書の概要については、下記の「２０２５年度京都市予算編成に対する要求書の提出にあたって」をご覧ください。

２０２５年度京都市予算編成に対する要求書の提出にあたって

日本共産党京都市会議員団
団長　西野　さち子

　２０２５年度京都市予算編成にあたり、日本共産党京都市会議員団の要求書を提出します。

　京都市の予算の課題には、京都市だけで解決できるものではなく、国の制度や予算に大きく影響することから、国に改善を求めるべき要望も多く含まれています。

　所得の低い人ほど負担が重い消費税は社会保障の財源として相応しくなく、減税や物価高騰対策の強化が求められています。昨年から導入されたインボイス制度は、フリーランスや零細業者を廃業に追い込むものであり、廃止すべきです。物価高騰に見合う賃金の引き上げの対策も必要です。

　社会保障分野においては、被保険者や利用者をはじめ、自治体負担を増やすことのないように財政措置を講じることが必要です。とりわけ、介護保険制度は、引き続き検討されている利用料の2割負担の対象拡大や要介護度１・２の生活援助等を保険給付から外すこと、保険料納付年齢の引き下げや利用開始年齢の引き上げなどが狙われています。削減された訪問介護報酬の引き上げも喫緊の課題です。さらに障害が重く、支援が必要な人ほど負担が増える「応益負担」は憲法の理念に反するものであり、速やかにやめるべきです。

　農業においては、夏のコメ不足による問題が生じ、国の農業政策として、食料自給率を設定し、主食である米の需給政策をしっかりもち、後継者育成支援を強めることが求められています。

　これら市民の切実な願いについて、自治体として、市民の立場で国に対して、要望をしていただきたいと考えます。

　来年度の予算の個別の要望においては、３年連続黒字決算であることに鑑み、物価高騰などで苦しむ市民の暮らしへの支援を強化すること、京都市「行財政改革計画」のもと、市民負担の増大と市職員の削減、公有財産の売却などにより公共の役割を大きく後退させてきたことについて、計画の見直しと改善をおこなうこと、国の制度の不十分な点を補い、京都市独自の施策として、市民の暮らしを応援する予算とすることを求めます。

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「２０２５年度京都市予算編成に対する要求書」のＰＤＦデータは以下よりダウンロードすることができます。

ダウンロードはこちらから→「２０２５年度京都市予算編成に対する要求書」

■要求書の構成は以下の通りです。

１　自治体の公的責任の発揮を
２　複合災害に備えたまちづくりで、いのち守る市政に
　　◆災害復旧・生活と生業再建支援のための制度拡充を
　　◆地震・風水害・土砂災害に強いまちづくりを
３　気候危機打開に向けて脱原発推進と再エネ普及の強化を
　　◆環境対策とごみ減量推進を
４　福祉・医療の充実を
　　◆福祉・医療の充実を
　　◆介護保険制度、高齢者福祉施策の充実を
　　◆障害者福祉の充実を
　　◆生活保護・生活支援の充実を
５　保育・子育て支援の充実を
６　競争と格差拡大の教育を改め、全ての子どもの発達を保障する教育を
７　市民のくらし・営業を守る市政運営を
　　◆中小企業、伝統産業・商工業の振興と雇用・労働対策の強化を
　　◆農林業の振興を
８　ジェンダー平等社会の実現をめざして
９　青年がいきいきと住み続けられる京都市を
10　文化・芸術、市民活動の振興、スポーツ環境整備の拡充を
11　平和行政、人権保障と公正な市政運営を
12　安心して住み続けられるまちづくりを
13　大型公共工事を見直し、生活道路優先の道路環境整備を
14　いのちの水を守る上下水道事業の充実を
15　市民の交通権を保障する総合的な交通体系を確立し、市民の足を守ること
　　◆市バス・地下鉄の改善を