〈代表質問の大要を紹介します〉

　右京区選出の山田こうじです。日本共産党京都市会議員団を代表し質問します。

１．「核抑止力」論と決別し、核兵器禁止条約に参加するよう国に求めよ

　私の原点は、「平和でこそ商売繁盛」です。
　原爆投下から３１年目の、１９７６年８月に、民主商工会事務局員として２０歳の時に初めて原水爆禁止世界大会に参加し、ヒバクシャの被爆体験をお聞きし、核兵器の非人道性に大きな衝撃を受けました。最もショックだったのは、白血病に侵され亡くなった被爆２世の元気なサッカー少年の手記でした。当時の私とあまり年齢差のない少年の命を、被爆から３０年経っても奪い続ける原子爆弾。
　以来４７年、「核兵器廃絶、核戦争阻止、被爆者援護連帯」を掲げた原水爆禁止運動は私のライフワークの一つとなり、毎年、広島と長崎で開催される「原水爆禁止世界大会」には可能な限り参加しています。
　主要７ヵ国首脳会議は１９日深夜「核軍縮に関するＧ７首脳ヒロシマビジョン」を発表しましたが、「核兵器のない世界」は「究極の目標」と先送りされ「核抑止力論」が公然と宣言されました。核兵器の非人道性の告発・批判は一言もなく、核兵器禁止条約については全く無視しています。
　ヒバクシャのサーロー節子さんは、「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器は非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と語りました。
　被爆地から核兵器に固執する宣言を発出したことは許し難いことです。核兵器は非人道兵器であり直ちに廃絶されるべきです。
　市長は日本政府に対し、「核抑止力」論と決別し、核兵器禁止条約に参加するよう求めるべきです。如何ですか。

【答弁→総合企画局長】　これまでから、本市も加盟する平和首長会議において、国に対し、核兵器廃絶に力を尽くすとともに、核兵器禁止条約に署名・批准するよう、強く要請してきた。国においては、先日の「G7広島サミット」も含め、「核兵器のない世界」の実現に向け、対話を通じ、粘り強く取り組んでいる。世界恒久平和の実現には、国の取組と同時に、自治体の取組、都市間交流、市民同士の交流も大きな役割を果たす。そのため、本市でも、引き続き、被爆の実相等に関するポスター展や、平和祈念事業のほか、世界歴史都市会議、姉妹都市やパートナーシティとの交流等を通じ、平和で持続可能な社会の実現に向け、不断の努力を続けていく。

２．基地強靭化・報復攻撃で、桂自衛隊周辺住民の安全を脅かすという認識はあるのか

　岸田政権が進めている敵基地攻撃能力保有と大軍拡は、歴代政権が建前としてきた「防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく」「他国に攻撃的脅威を与える兵器の保有は憲法の趣旨ではない」という「専守防衛」の大原則を投げ捨て、憲法解釈を１８０度転換する、二重、三重に憲法に違反する歴史的暴挙であり、絶対に認めることは出来ません。
　敵基地攻撃能力の保有は「日本への武力攻撃を抑止するため」とする一方で「抑止が破れ、我が国への攻撃が生起した場合」に言及し、国土が戦場になることを認め、核・生物・化学・爆発物・電磁パルスによる攻撃にも対応できるように、全国２８３地区に１２，６３６棟の自衛隊基地の「強靭化」を図る計画が示されています。京都市内では桂駐屯地が「強靭化」対象リストに示されています。北側には桂高校、阪急桂駅、南側直近にはＪＲ桂川駅、イオンモール桂川、周辺は住宅密集地です。
　強靭化で報復攻撃を受けても自衛隊だけが残る計画は、住民の命や安全を脅かすものだという認識はあるのですか。
　武力で、国民の生命財産は決して守れません。さらに、軍拡財源法案は、公的医療機関の積立金や、東日本大震災の復興財源を軍事費に転用し暮らしを脅かします。
　地方自治法の目的には地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、とあります。京都市世界文化自由都市宣言では，「全世界のひとびとが，人種，宗教，社会体制の相違を超えて， 平和のうちに，ここに自由につどい，自由な文化交流を行う都市。」と宣言しています。 地方自治法の目的や京都市の宣言に反する戦争を決して起こしてはなりません。

【答弁→危機管理監】　駐屯地や基地等の施設の4割以上が旧耐震基準で建設されるなど、建物自体の健全性が確保されていない現状ときいている。このため、国において、大規模災害時等における自衛隊施設の被災による機能低下を防ぐため、被害想定が甚大で運用上重要な施設から災害対策等を推進するとともに、施設やインフラの強靭化等を計画的に進められるものと認識している。なお、本市としても、救助や水防などの自衛隊が担っている様々な災害派遣活動等に万一にも支障が生じないよう、国において必要な対策を講じるのは当然のことと考える。

３．消費税減税の実施を国に求め、物価高騰を上回る賃上げができるよう市独自の中小企業支援の強化を。市の中小企業相談窓口設置を

　いま政治が果たさなければならない役割は戦争の備えではなく、物価高騰から国民の暮らしを守ることです。
　電気代・ガス代・食料品など日々の暮らしに欠くことのできない品目が異常な値上がりです。
　世界では物価高騰対策として、１０２の国と地域で消費税の減税を実施しています。市長は、消費税は社会保障の財源だとの答弁を繰り返されていますが全く違います。
　アベノミクスの１０年間で、国民には消費税を５％から倍の１０％に増税しながら、年金は減り、医療費も介護も負担増。その一方で大企業の法人税が４０兆円余りも減税されています。社会保障の財源ではなく、直間比率の見直しという財界の求めに応じ法人税減税の穴埋めが消費税の正体です。
　物価高騰対策として、最も効果的で低所得者に恩恵の大きい消費税減税を直ちに実施するよう国に求めるべきです。如何ですか。
　次に、中小企業支援について伺います。
　わが党が求め続けてきた減収要件なしの全事業者を対象にした「京都市中小企業等物価高騰対策支援金」は、今年３月１０日まで受け付けられ、当初の想定を大きく上回る約５５，０００件の事業者に法人５万円、個人事業者３万円が給付されました。こうした支援こそが求められています。
　異次元の金融緩和による円安が物価高騰に拍車をかけています。
食料品店のご主人は「以前は、一日１０万円以上の売り上げがあったがコロナと物価高騰で売り上げは半分以下になった。コロナ融資も含め借金は１，０００万円を超え返済の見通しが立たない」。
　飲食店でも「油も卵もマヨネーズも倍以上。売上は半分以下に落ち込んだのに仕入れは３倍。電気代がびっくりや。６００万円借りたゼロゼロ融資の返済が６月から始まる」等々生活も営業も続けられないと、悲鳴が渦巻いています。
　アベノミクスの失政の結果の物価高騰です。雇用の７割を担っているのが中小企業です。事業継続への支援はもちろん、社会保険料負担軽減等中小企業を直接支援し、物価高騰を上回る賃上ができるよう京都市として独自に支援すべきです。
　事業者支援として「中小企業等総合支援金」「中小企業等物価高騰対策支援金」を、民間事業者への事務委託で実施されてきました。その結果、事業の継続性がなく、専門知識のない職員がマニュアルによる一律の対応で、確定申告書や営業許可書が提出されているにも拘らず、事業の実体が確認できないと不備通知が送られ給付が遅れる事態が、多数発生しました。
　かつて京都市には中小企業指導所があり、経験を積んだ京都市職員が中小企業の相談に直接かかわっていました。現在は、京都市の相談窓口はなく商工会議所、金融機関に委託しています。
　事業の継続性や、知識や経験の蓄積、事業者のニーズを掴むうえでも京都市独自の相談窓口を作るべきです。如何ですか。

【答弁→岡田副市長】　この間、事業者の皆様に本市、国等の支援策も活用しながら、事業の継続、雇用の維持に懸命にご努力いただいた結果、京都経済は持ち直しているものの、物価高騰の影響が続く中で、市内事業者は依然として厳しい状況にあると認識している。このため、国の臨時交付金を活用し、本市会に物価高騰対策支援金の追加支援を提案している。幅広い事業者を対象とした直接支援については、巨額の財政支出を伴うため、基本的には、自治体の財政力に左右されないよう、国で措置されるべきで、引き続き、国に要望していく。
　また、本市では、全国で初めて京都商工会議所と一本化した相談窓口で、独自に１７名の経営支援員を増員し、事業者からの相談に丁寧に応じるとともに、相談内容の聴取や経営動向実態調査、経済団体等との情報交換、日々の業務を通じて、事業者の実態・ニーズをきめ細かく把握しながら支援に取り組んでいる。
　消費税減税を国に要望することは考えていない。今後とも、国や府等とも連携し、事業者の皆様に寄り添った支援に取り組んでいく。

４．国保に傷病手当を実施し、高すぎる国保料の引き下げを国に求めよ。市独自で未就学児の均等割りを軽減し無料に

　物価高騰のなか、暮らしの安心こそ自治体の役割です。
　私が民主商工会の事務局員として働き始めたころ、鮮魚店を営む３０代の男性が配偶者と２人の幼い子どもを残して癌で亡くなりました。体調が優れない様子に、病院での受診を勧めていましたが「店を閉めれば家族が暮らしていけない」と受診されず、手遅れとなってしまいました。
国保に傷病手当があればこんな悲劇は起こらなかったはずです。
　コロナ禍でコロナに罹患した被用者に傷病手当が実施されました。コロナ以外の傷病であっても休むことによる収入減は生活困窮となり、被用者でない自営業者でも同じです。国保に傷病手当が必要です。傷病手当の実施を求めます。
　国保は加入者の大半が年金生活者や非正規労働者で低所得であるにもかかわらず、４人世帯の場合、 同じ年収の協会けんぽの２倍の保険料となっています。全国知事会・全国市長会・全国町村長会など、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高くなる構造問題を解決するため公費投入を国に求め続けています。 均等割・平等割という他の医療保険にはない人頭税制度が高額の要因です。均等割・平等割をなくし、高すぎる国保料を引き下げる為に国に対し公費負担を増やすよう求めるべきです。昨年度から国の制度として、未就学児に係る均等割りを5割軽減しています。京都市として残り5割分を軽減し無料にするよう求めます。

【答弁→保健福祉局長】　傷病手当金について、コロナ禍にあって、感染拡大防止を図る観点から、国の財政支援を得て本年５月７日までに感染された被用者の方を対象に実施してきた。自営業者の方に傷病手当金を設けることは、国の制度上、想定されておらず、実施は困難だ。
　均等割や平等割の保険料は、全ての被保険者の方に応分の負担をしていただくという考えのもと設けられているが、低所得者の方には軽減措置が講じられ、本市では、約８割の方が対象となっている。今年度の保険料率は、医療費が増加する中、一般会計から多額の繰入や、基金の活用により、前年度と同率に据え置いた。国に対して、医療保険制度の一本化と財政措置の拡充を引き続き求めていく。未就学児の均等割軽減について、国の財政負担による更なる拡充を、他都市とも連携し、要望していく。

５．さらなる景観破壊となる都市計画の見直しと連動した企業誘致は撤回を　

　次に、景観政策についてお聞きします。
　低層の京町屋の傍らに高層マンションが建設されるなど、京都の街並みや景観の魅力が失われ、このまま放置すれば「京都が京都でなくなる」との危機感から制定されたのが景観政策です。京都市は「山紫水明と称えられる豊かな自然と１２００年の悠久にはぐくまれた歴史都市・京都の美しい景観は、先人たちのたゆまぬ努力で守り育てられてきました。この優れた景観を守り、未来に継承することは、現代に生きる私たちの責務です。…高度成長期以降、市民、事業者の努力にもかかわらず、忍び寄る破壊により変容し続けてきた中、５０年後１００年後も光り輝く京都の景観づくりを目指して」と景観政策を策定しました。
　もともと、職住共存地区には、京町屋の街並みが残り、暮らしや生業が営まれ、地蔵盆や伝統文化が継承され、地域コミュニティーが育まれて来ました。そういった京都らしいヒューマンスケールの都市空間を再評価し、「新景観政策」で風情ある街並みと調和を図るために高さ規制を引き下げました。　
　ところがどうでしょう。門川京都市長の下でこの間、次々と開発事業者言いなりで規制緩和が行われてきました。若い世代をひきつける新たな魅力を創出・発信などとして規制緩和を進めてきたことは重大です。
　右京区では、山ノ内浄水場跡地活用において、土地を所有する、京都市の「一人地権者」による地区計画により高さ規制が緩和され、周辺住民から反対の声が上がっていました。
　世界遺産のバッファゾーンである仁和寺門前ホテル計画は、歌手の加藤登紀子さんをはじめ8名の方が計画の見直しを求めるアピールを発出されています。地元では、住環境破壊に対する危惧が解決されていません。特に生活道路以外の来訪ルートを限定するという非現実的な「覚書」をわざわざホテルと京都市が交し許可を与えた事に対し、地元から怒りの声が上がっています。
　京都市自らが決めたルールを破壊し開発事業者言いなり、住民置き去りの景観と住環境破壊はやめるべきです。
　新景観政策破壊となる都市計画の見直しは撤回すべきです。

【答弁→都市計画局長】　今回の見直しは、京都が京都であり続けるため、京都の景観の守るべき骨格の堅持を前提に、「景観の保全・形成」「住環境の保全・整備」「都市機能の充実・誘導」の３つの観点のバランスを考慮し、精緻なデータをもとに、丁寧に検討し、多くの方に賛同いただき、２月市会で関連条例及び都市計画審議会での議決を経て、４月２５日に施行した。今回の見直しの効果が最大限発揮できるよう、引き続き、取組を進めていく。
　仁和寺門前ホテル計画について、住民からの公聴会での意見の聴取や、２度にわたる建築審査会での審議を経て同意を得るなど、法令に従い、適正に手続きを進めたうえで許可を行った。覚書は、非現実的なものではなく、むしろ、許可内容の確実な履行を担保するために締結するものであり、事業者に対してその遵守をしっかり求めていく。

　ホテルを呼び込み景観破壊と地価高騰を起こした反省もなく、今度は「若者の働く場が不足している」と大規模テナントビル及びレンタルラボ施設を新増設するために莫大な税金をつぎ込む計画を進めています。
　「京都で暮らし、京都で働く」ビジネス拠点として京都の魅力発信するどころか、オフィスビルの呼び込みは京都の魅力を失います。
　大規模テナントビル及びレンタルラボ施設を新増設する企業立地プロジェクトを撤回するべきです。

【答弁→産業・文化融合戦略監】　企業立地促進は、「都市の成長戦略」の実現に必要不可欠。今年度から、都市計画の見直しと、企業立地支援の強化を連動させた、企業立地促進プロジェクトを本格化している。企業の事業拡大や新拠点の整備に伴う投資効果はもとより、立地企業と地域企業との協業や連携によるイノベーションの創出、多様な雇用の確保、市内学生の定着促進、これらに伴う多岐にわたる税収効果の創出を図る。引き続き、大規模テナントオフィスやレンタルラボを京都駅南に誘導する取組をはじめとする企業立地促進プロジェクトに積極的に取り組み、市内経済の好循環を実現し、京都経済の活性化と市民生活の豊かさの向上につなげていく。

６．販路拡大と職人さんへの直接支援で伝統産業活性化を、インボイス中止を国に求めよ

　「若者の働く場」を確保するというのであれば、体力のある開発事業者を支援する企業誘致ではなく後継者難に苦しむ伝統産業や商店街など既存の中小零細事業者が若者に選ばれるよう支援する街づくりこそ京都に必要です。
　京都市伝統産業活性化条例では「京都の伝統産業に支えられてきた伝統的な文化が失われつつある。…その伝統的な文化を継承し、日本の文化の中心として発展し続けるためには、伝統産業を活性化し、その未来を切り開いていかなければならない。」としています。
　「きもの」は伝統産業の象徴的な存在です。京友禅の生産量は、京友禅協同組合連合会の調査によると、１９７１年の１６，５２４，６８４反をピークに下がり続け、２０２２年は２７８，８４２反と、ピーク時のわずか１．７％にまで減少しています。風前の灯といえる状況であり、新型コロナ禍、２０２０年は前年度比４分の３と大きな落ち込みとなりました。
　板場友禅の職人さんにお話を伺いました。「かつては１柄２０反から４０反の注文があったが、今では１柄一桁の注文しかない。見本ばかり作らされて全く注文が来ない」など深刻な実態です。
　工賃が低く抑えられ、フルに働いても月２０万円にも満たない状況のなか、高齢化が進み、年金を受給しながら、新聞配達をしながら従事されているというのが現状で、後継者が育てられないと仰っていました。
　京都市伝統産業技術後継者育成制度の支給額は２年で４０万円。令和２年の実績は、わずか２１件３，６７２千円。令和３年度の実績は２４件で３，９２０千円。これでは支援しているとは言えません。
　加賀友禅、九谷焼など国指定の伝統工芸6業種ある金沢市は「伝統産業技術研修育成費」という制度で後継者の育成を実施しています。「伝統産業技術研修者」「伝統産業新規参入研修者奨励金」「伝統産業技術伝承事業者」「希少伝統産業後継者」「伝統産業特定後継者雇用事業」の５事業を実施し、いずれも３年間月５万円から月１２万円の奨励金を給付し、過去5年間で１１４人、１億１４８１万円の支援を実施しています。平均すると年間、２２．８人、２２，９６２千円の支援を行っています。
　職人さんは「２年で４０万円の支援では職人は育てられない。」と仰っています。
　京都市伝統産業活性化条例では、伝統産業の技術の継承等として、本市は、伝統産業に関する高度な技術を継承するとともに、伝統産業製品等の製造、加工等に従事しているものの後継者を育成するために必要な措置を講じなければならない、としています。
　金沢市が行っている事業で最も金額の少ない「金沢市伝統産業技術研修者」でも月５万円３年間１８０万円の支援です。最大は「金沢市希少伝統産業後継者」で月１２万円３年間４３２万円の支援です。京都市でもせめて月５万円３年間で１８０万円の支援を行うべきです。
　そもそも、手作りの工芸品として適正な単価、地位の保障が必要です。販路拡大と共に、職人さんへの直接支援、適切な単価で受注できるよう支援を求めます。
　最後に零細事業者を廃業に追い込むインボイス実施の撤回を求めます。
　声優やアニメーター、演劇などの文化関係者、フリーランス、個人事業者の方々が声を上げています。また、伝統産業は本来数多くの工程を熟練の技術を持った職人さんが携わる工芸品、伝統産業品です。作り手のほとんどが零細な事業者であり、消費税非課税事業者です。京都の伝統産業に大打撃となる、インボイスの導入は死活問題です。
　国に対し、伝統産業を守るためにもインボイスの実施の中止を求め、質問を終わります。

【答弁→市長】　京都の伝統産業は、我が国の伝統とくらしを支えるとともに、イノベーションにより先端企業を生み出し、新たな価値を創造してきた世界の宝。未来に継承・発展させていくためには、事業継続や後継者の育成に関する直接的な支援と、業界全体の売上げを伸ばすための取組を連動させながら、実施することが重要。本市では、設備改修への補助や産業技術研究所による技術者育成等に加えて、令和2年度からの3年間、コロナ禍や物価高騰対策を繰り返し実施している。合わせて、新商品開発や販路拡大支援、魅力発信等に取り組んでおり、「伝統産業未来構築事業」について、今年度から海外展開につながる事業を新たに対象とするなど、充実し、実施している。引き続き、文化庁とも連携しながら、伝統産業が活性化し、京都、日本の文化のより一層の発展につながるよう、業界の皆様と共に、全力で取り組んでいく。