22年2月市会

１、コロナ感染症対策・保健所の再構築を
２、「行財政改革計画」は撤回し、予算の組み替えを
３、「行財政改革計画」に基づく予算案の問題点について
　（１）子育てに逆行している問題
　　・民間保育園の補助金制度の改悪、保育料の値上げは、きっぱり中止を
　　・こども若者はぐくみ局長逮捕問題の全容解明・真相究明が最優先
　　・子どもの医療費の軽減へ、いまこそ思い切った予算を振り向けるべき
　（２）今でも高い国民健康保険料の「値上げ」をやめ、引下げと減免の拡充を
　（３）交通局への繰り入れを増額し、市バス・地下鉄の値上げ撤回を
　（４）自治体機能を崩壊させる、これ以上の職員削減方針の撤回を
４、コロナ禍、原油価格高騰下の中小・小規模事業者支援の抜本強化を
　（１）伝統産業の各分野の実情をよくつかみ、緻密な対策を
　　・伝統産業の国予算の抜本的増額と自治体の裁量の拡大を強く求めるべき
　（２）商店街等に市職員が出向き、各種制度の周知と申請支援を
５、上京区の地元問題について
　（１）西院町簡易宿所に対する指導を
　（２）歴史的景観と住環境をこわす上質宿泊施設誘致制度は廃止を【要望】

１、「行財政改革」は、福祉を削減するもの。市財政を悪化させる不要不急の大型事業の見直しを
　・福祉削減ではなく、福祉増進を。開発型新規事業を中止し、耐震化、マンパワー確保等へシフトチェンジすべき。
２、北陸新幹線延伸計画は中止し伏見の地下水を守れ
　・市長の「地方負担の極小化」は根拠がない
　・過去の大規模工事でも水枯れ等が起きている。独自調査を行うべき
　・伏見の地下水への悪影響は、「あってはならない」との立場に立つべき
３、大岩山の産廃撤去、情報公開、土砂条例の強化を
４、ジェンダー平等の実現へ、非正規労働の市長の認識は。
　・非正規の女性が雇用の調整弁として使われている
　・就活セクハラの根絶を
５、学生への生活支援、独自補助制度の実施を
６、伏見工業高校跡地は、計画策定前に地元住民の声を聞くべき。地元住民が使える公共施設に。【要望】

１、憲法を生かし、市民の命と暮らし守る市政の実現へ
２、市民を監視する「土地利用規制法」は、廃止を求めよ
３、企業呼び込み型の規制緩和ではなく、住環境を守る市政へ
　・北山エリアの計画について、市長は「賛同」を撤回し、整備計画の撤回を
　・向島の農地を産業用地に転用する計画は中止すべき
４、市営住宅の整備、低所得者のための家賃減免制度の改悪反対
　・低所得者のための市営住宅「家賃減免制度」の見直しは、やめるべき
５、３５人学級の早期実施、通学費補助など教育条件の整備を
　・神川中学校こそ、新設校を建設し、マンモス校の早期解消を
　・小・中学校に通う公共交通利用者全員の交通費の公費負担を求める
６、住民が主人公となった向島のまちづくりを
　・住み続けられる伏見区のまちづくりのために「地域公共交通会議」の設立を
　・向島の証明書発行コーナーは存続すべき
７、防災、災害対策の地元要望について【要望】
　・淀川三川の堤防強化を
　・「被災者生活再建支援制度」の市長特例制度の復活を

・福祉を削り、ムダな大型公共事業は推進する「行財政改革計画」は撤回を

・新型コロナウイルス感染症対策
・国民健康保険料の引き上げはやめよ

・感染症対策の「アドバイザリーボード」の設置を
・行財政改革で狙われる550人の職員削減は撤回を
・業務の民間委託化方針の撤回を

・市の成長戦略の問題、京都経済の再建、事業者への支援

・ロシア軍によるウクライナ侵略の停止、軍隊の撤退を
・脱炭素、脱原発の立場で気候危機の打開を京都から

・市民負担増の押しつけは公的責任の放棄、負担増の撤回を求める
・会計上つくられた赤字で「財政破たん」論は、市民への脅し
・市民生活を守るための改革を提案する

・学生の給付制奨学金制度、学生の生活支援について
・ジェンダー平等の推進について
・痴漢防止対策の強化について

・民間保育園給与等運営事業補助金について
・学童保育利用料、敬老乗車証について

・北山エリア開発について
・上質宿泊施設誘致制度について
・土砂条例について

・市バス・地下鉄運賃、上下水道料金の値上げ方針は撤回し、最大限の経営努力を
・「財政危機」打開のためには、国の税財政制度政策への批判的検討が不可欠