※緊急小口資金【特例貸付】と、総合支援資金【特例貸付】の申請書がダウンロードできるようになりました！
詳しくは、下記をクリックしてください。
緊急小口資金の申請用紙です。
総合支援資金の申請用紙です。
「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』
～ 学びの継続給付金 ～ については、下記をクリックしてください。
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申請は、５月１９日以降、順次各大学等において受付が開始されます。
締切は、通っておられる学校にお問い合わせください。
５月１８日、新型コロナ問題で、第４次の申し入れを行いました。
申入れ文書はこちらです➜20200518 第４次申し入れ.pdf
５月２２日に、代表質問が行われました。
日本共産党からは、くらた共子議員と井上けんじ議員が行いました。
質問項目については、下記のビラをクリックしてください。
新型コロナウイルスに関するお困りごと、ご要望・ご意見フォーム
新型コロナ対策の京都市版！
５月１８日現在（※随時更新中）の情報をHotニュースにまとめました。
ご活用ください。
市民のみなさんに、お知らせください！ぜひ、ご協力を！
🔴PDFデータはこちらです➜20200521Hotニュース１３.pdf
新たな制度展開、申請期限など ご存知ですか！
（１）ＰＣＲ検査してほしい
これまでは「帰国者・接触者相談センター」に電話し、センターがＰＣＲ検査が必要かどうかを判断していました。そこで、かなり検査が絞られる状況がありました。
「検査数が少ない」「検査をしっかりやるべき」の世論が強まる中で、京都府は、感染の拡大に伴い、濃厚接触職者はもちろん、医師が必要と判断した場合、感染不安のある方が検査を受けられるよう、府医師会の管理で京都府内５カ所（京都市内４カ所、ドライブスルーの検査も１カ所）に、ＰＣＲ検査所を設けることになりました。
また京都市も、感染者が生まれた病院や福祉施設関係で接触の可能性ある方、医師の判断のもと病状の有無にかかわらず複数回の検査も含め、患者・入居者・スタッフ全員のＰＣＲ検査を行う。家庭でも、病状の有無にかかわらず、複数回の検査も含め、同居家族全員、接触の可能性のある親族全員のＰＣＲ検査を直ちに行うことになりました。
どんな場合に検査の相談をするか？（新しい相談の目安）
◯「息苦しさ（呼吸困難）」「強いだるさ（倦怠感）」「高熱」などの強い症状のいずれかがある。
◯発熱や咳など比較的軽い風邪の症状がある・・妊娠中の方、重症化しやすい方（高齢者、糖尿病、心不全。呼吸器疾患などの基礎疾患ある方（透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方）はすぐ相談を。
◯さらに、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状が続いている。こうした症状が４日以上続いている場合は相談して下さい。
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◆新型コロナウイルス感染症専用電話窓口
☎075-222-3421 土日・祝日を含む２４時間受付
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◆かかりつけ医・診療所などの医療機関に電話で相談
かかりつけ医の判断で「医師会検査センター」と相談し、「ＰＣＲ検査所」で検査する流れ
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（２）収入が激減、生活不安・・生活に対する支援は？・・Ｑ＆Ａ
■１０万円の給付金（特別定額給付金）の申請、給付は？
Ｑ１．どうすれば受け取れますか
住民基本台帳を基に、京都市が世帯全員の氏名が記載された申請書を登録住所に郵送されます。
世帯主や代理人が金融機関の口座番号などを記載し、運転免許証の写しなどの本人確認書類を添付して返送（切手不要）すると、世帯分の給付金が口座に振り込まれます。
マイナンバーカードを持っている場合は、オンラインで振込先口座を入力し、口座の確認書類をアップロードするなどすれば、同様に振り込まれます。
Ｑ２．いつ受け取れますか？
オンライン申請は、５月１５日から始まっています。
各世帯への申請書送付は、６月上旬から始まります。申請書が届いたら、返信用封筒（切手不要）で返送してください。内容が確認され次第、給付金が振り込まれます。
➜「特別定額給付金コールセンター」 ☎ ０５７０‐０７４‐４２８
Ｑ３．給付の対象は？
４月２７日時点で住民基本台帳に記載されたすべての国民。住民税非課税世帯、年金受給世帯、失業保険受給世帯、生活保護受給世帯の人も当然給付金の対象です。また、国籍は問わず、３カ月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も対象です。海外に居住していても、住民基本台帳に記載されている場合は対象となります。
Ｑ４．受け取りたくない場合の手続きは？
申請書の氏名欄の横に希望しない場合のチェック欄があり、世帯員ごとに受け取りの可否を決められる。世帯全員が受け取りを必要としないのであれば、申請手続きをしなくてもいいことになっています。
Ｑ５．基準日以降に亡くなった場合は受け取れる？
基準日である４月２７日時点で、住民基本台帳に登録されていれば支給の対象となるため、同日以降に死亡した人も対象となる見込み。基準日の直前に亡くなった人や基準日以降に生まれた人については対象とはなりません。
Ｑ６．口座がない場合は？
窓口での受け渡しを行うなど個別に対応していく方針。
Ｑ７．給付された１０万円は課税対象となるのか？
「これまでの給付金などと同様に課税対象にならない」としています。
Ｑ８．世帯ごとの給付を望まない場合は？
配偶者から暴力(ＤＶ)を受けて別居している、離婚の調停をしているなど、世帯主への一括振り込みを望まない場合。ＤＶを理由に避難している方で、世帯主でなくとも、同伴者分を含めて、申し出れば、給付金を受け取る措置を受けることができます。申し出は４月３０日以降も受け付けています。
※申出期間を過ぎても「申出書」の提出は受け付け，期間中に準じた事務処理が行われます。
Ｑ９．路上生活者（ホームレス）やネットカフェ難民など住所がない人の申請は？
ホームレスやネットカフェで寝泊まりする人も、住民登録がされている市区町村で給付申請は可能との方向です。
登録が抹消されている場合は、いずれかの自治体に再登録すれば、給付が受けられるとし、基準日の４月２７日以降に再登録が行われた場合でも、受給の対象となる方向です。
Ｑ１０．生活保護受給者の収入認定は？
給付金は、収入認定とはされません。
京都市特別定額給付金に係るQ＆A
■児童手当・・対象児童一人当たり1万円支給
対象は、令和２年４月分（３月分含む）の児童手当受給者。
申請は不要です。
■緊急小口生活資金貸付・総合支援資金について
〇緊急小口生活資金
対象：緊急かつ一時的な生活資金が必要な方（主に休業された方）。
※緊急小口生活資金を返済中方あるいは保証人の方も対象となりました。
金額：学校等の休業、個人事業主等の特例の場合２０万円以内。その他１０万円以内。
据置期間：１年以内 償還期限２年以内。無利子。
申し込み：これまでは区の社会福祉協議会でしたが、今後、社会福祉協議会のホームページからの書類請求かサポートセンターに電話し必要書類を送ってもらい必要事項を記載し郵送で申請。
緊急小口資金サポートセンター 平日の９時～１６時まで
☎０９０‐１６７６‐９８３２
０９０‐１６７７‐１２５０ or １２５４ or １２５７ or １３２２
※申請書などは、下記アドレスをクリックしてください。
〇総合支援資金
対象：生活の立て直しが必要な方（主に失業された方）日常生活の維持が困難。
金額：２人以上・月２０万以上以内 単身・月１５万円以内
支援期間：原則３カ月（６０万円以内）
償還期間：１０年以内 無利子
＊総合支援を受ける場合「自立支援事業等による支援を受け付け、継続的な支援を受けること」を要件としていましたが、基本的に自立支援事業等による支援を不要とすることになりました。
＊２つの資金を段階的に両方受けることは可能です。８０万以内。償還時に、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができます。
申請書のダウンロードは、下記へ
〇総合支援資金および住宅確保給付金の相談・申請受付について
社会福祉協議会のホームページからの書類請求か、総合相談に電話し、必要書類を送ってもらい、必要事項を記載し返送で申請。
総合相談窓口・・・「ひと・まち交流館１階」
☎０７５－３５４－８７４８、 ３５４－８７７６（８回線あり）
■住居確保給付金
受付：「ひと・まち交流館１階」
☎０７５－３５４－８７４８、 ３５４－８７７６（８回線あり）
対象：離職・廃業から２年以内、または、休業などにより収入が減少し（要件緩和）、離職者と同程度の状況にある方。自宅外で親から支援を受けず、アルバイトなどで生活をしている学生。
支給期間：原則３カ月（最大９カ月）。
収入要件：資産要件あり。
ハローワークに登録して求職申し込みをするとの要件を撤廃（月４回の求職状況報告義務を緩和）。
申請書などは、下記をクリックしてください。
■学校休校による休業補償
学校休業助成金・支援金相談コールセンター（☎０１２０-６０-３９９９）
〇労働者に休暇を取得させた事業者向け
新型コロナウイルス感染症対応として小学校等が臨時休校した場合、その子の保護者の休職に伴う所得補償（正規・非正規問わず）。休暇中に支払った賃金相当額（１０／１０上限８３３０円）。有給の休暇を取得させた事業主が申請する。
補償の対象期間は２月２７日から６月３０日まで延長。補償対象は小学校、特別支援学校、放課後学童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園。
〇委託を受けて個人で仕事する方（フリーランス、個人事業者など）
要件・・個人で就業予定であった場合。あるいは、業務委託に対して報酬が支払われている場合。
休暇中に支払った賃金相当額（上限４１００円）。補償期間は、２月２７～６月３０日。
■傷病手当
コロナウイルス感染のため働けないケースに適用（被用者）。
新型コロナウイルス感染で陽性結果を受け、入院発熱などの症状があり会社を休んでいる（４日以上休んでいる）方へ支給。
支給期間:支給を始めた日から最長1年６カ月。
支給内容：直近１２カ月の標準報酬月額の平均額の３０分の１×２/３×日数
☎０７５－２３１－５９６１
■学生の生活支援
緊急小口生活資金貸付は学生にも活用できます。また、住居確保給付金についても自宅外で親から支援を受けずアルバイトなどで生活している学生は対象になる場合があります。
各大学でも、生活支援、学費免除や延納などが始まっています。国も学生への生活給付金を検討中。
日本学生支援機構
給付・貸与奨学金 ☎０５７０－６６６－３０１
奨学金の減額返還返還猶予 ☎０５７０－６６６－３０１
災害支援金の給付もあります（１０万円）
「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』
～ 学びの継続給付金 ～ については、下記をクリックしてください。
👇
申請は、５月１９日以降、順次各大学等において受付が開始されます。
締切は、通っておられる学校にお問い合わせください。
■生活保護を積極的に活用しましょう。福祉事務所へ相談を。
■妊婦を対象にしたＰＣＲ検査費用支援
上限２万円
■保護者が感染した場合の子どもの一時保護
保護者が新型コロナウイルスに感染した場合、一時保護所で子どもを受入れます（職員付き添い）。
（３）中小企業、小規模事業者、フリーランスなど個人事業者への支援
■持続化給付金
新型コロナで売り上げが半減した全事業者対象
個人事業者やフリーランスに最大１００万円、中小企業（法人）に最大２００万円の給付金
２０２０年１月から２０２０年１２月のうち、売り上げが２０１９年前年同月比で５０％以上減少した月の売り上げ×１２カ月。
前年度の売り上げ（事業収入）－同月比で５０％以上減少した月の売り上げ×１２か月で算出。
対象：中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者を対象に。農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で事業収入を得ている法人個人の方が対象に。医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人などの法人も対象に。
コールセンター：０１２０－１１５－５７０（毎日８:３０～１９:００）
電子申請が困難な方に「サポート会場」を開設予定（予約☎：０５７０－０７７－８６６）
■京都府の休業要請への支援
（中小企業・２０万円、個人事業主・１０万円支援）
休業要請対象事業者支援給付金：休業・時短に協力した、中小企業・団体に20万円、個人事業主には10万円が支給されます。要請施設に幼稚園、小中学校、専門学校、各種学校、美術館なども含まれる。 減収要件はありません。 郵送か、インターネットで申請。
緊急事態措置のすべての期間４月１８日から５月６日のうち、遅くとも４月２５日午前０時から５月６日まで要請等に応じ休業、営業時間の短縮を実施したもの。夜８時～朝５時まで休業した飲食店も含む。
申請期間：５月７日から６月１５日。
京都府コールセンター ☎０７５‐７０６－１３００（平日）
■給与の支払いに困ったら・・・雇用調整助成金の活用を
京都府労働局 ☎０７５-２４１－３２６９
雇用調整金については日額の増額、手続きの簡素化、見なし失業の扱いなど検討されています。
〇新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置（４月１日～６月３０日）
休業手当に対する助成率の引き上げ（中小企業４／５）、
解雇を伴わない場合（中小企業９／１０）
教育訓練実施の場合の加算：中小企業2400円。
新規学卒者など６カ月未満の労働者も助成対象。
雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象
＊1人１日当たり、８３３０円の上積み検討中
対象期間：休業等の初日が令和２年１月２４日以降のものにさかのぼって適用
生産指標‥４月１日から６月３０日までの間は５％減少。最近３カ月の雇用量が前年より増加していても助成対象。事業所設置後1年以上を必要とする要件緩和。申請書類の簡素化。
〇特例措置のさらなる拡大
６０％を超える高率の休業手当が支払われ、また休業等要請を受けた場合にも適用できるよう拡充。
拡充：休業手当の支払率６０％超の部分の助成率を特例的に１０／１０に。
：一定の条件を満たす場合、休業手当全体の助成率を特例的に１０／１０。
一定の条件とは・・休業要請を受けた中小企業が解雇などを行わず雇用を維持する場合、休業手当全体の助成率を特例的に１０／１０に。休業または営業時間の短縮に協力。労働者の休業に対し１００％の休業手当を支払っている。８３３０円以上の休業手当を払っていること。１人１日８３３０円上限。
現行は、休業手当６０％の内、雇調金５４％＋会社６％→休業手当１００％の内、雇調金９０％＋会社１０％。→さらに、現在は休業手当１００％の内、雇調金９４％＋会社６％。
令和２年４月１日から６月３０日までの間５％減少 １月２４日以降のものにさかのぼって適用
「労働保険料滞納」要件緩和。（保険料の後払いを認める）
■京都市・京都府の独自の中小企業など支援制度
京都市：「中小企業等緊急支援補助金」
・中小企業・小規模事業者・フローランスを含む個人事業者
・売り上げが減少（５０％以上３／４以内，８０％以上４／５以内）上限３０万円
・申請期間：５月１１日～５月１５日 ※5月15日でいったん申請は締め切られました。
・郵送受付のみ ☎０５７０－０００－３２８
京都府：「新型コロナウイルス対策企業等緊急応援補助金」
・中小業者 上限３０万円 補助率１／２ 減収要件なし
・小規模事業者 上限２０万円 補助率２／３ 減収要件なし
・複数企業グループ共同で行う場合の加算措置2～4社10万 5～9社50万 10社以上100万
中小企業緊急経営支援コールセンター ☎０１２０－５５５－１８２
・農林関係 京都府農業改良普及センター・家畜保健衛生所・森林技術センターなど
上限２０万円 補助率２／３ 減収要件なし
・文化芸術団体支援 上限２０万円 補助率２／３ 減収要件なし
文化芸術関係者支援相談窓口 ☎０７５-４１４－５５４９
■京都市文化芸術活動緊急奨励金
展示、制作・発表機会が失われているもとで文化芸術活動の担い手を支援。
奨励金（上限３０万円）５/７～５/１７ ☎０５０‐３７８６‐２９１７
■各種の融資制度
〇「京都府・京都市新型コロナウイルス感染症対応資金」（無利子・無保証料融資）
新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した中小企業者等への民間金融機関による
実質無利子・無保証料となる制度融資の取り組みを開始（５月１日から開始）
実質無利子・無保証料となる方
・個人事業主（売上高５％以上減少・・保証料補給・全額、利子補給・当初３年間全額）。
・小規模・中規模事業者（売上高５％以上減少・・保証料補給１／２、利子補給なし。売上高１５％以上減少・・保証料補給・全額、利子補給・当初３年間全額）。
融資期間：１０年以内（据え置き期間５年以内）。
融資使途：運転資金および設備資金。融資限度額３０００万円。
適用期間：2020年５月1日～2020年１２月３１日まで。
信用保証協会：☎０７５－３５４－１０１１
中小企業緊急経営支援コールセンター ☎０１２０－５５５－１８２
◯新型コロナウイルス感染症特別融資
売上額が５％以上減などの方を対象に、中小事業３億円以内、国民事業6000万円以内を無担保融資。当初３年間は０.９％金利引き下げ。貸付機関は設備２０年、運転１５年（据え置き５年）。
日本政策金融公庫：☎０１２０－１５４－５０５（平日）
＊個人事業者・フリーランス。小規模事業者（売り上げ以上１５％減）。中小企業者（売り上げ２０％以上減）の場合３年間実質無利子に。
〇信用保証制度による資金繰り支援
新型コロナウイルス対応緊急資金（普通補償、セーフティネット保証５号）
災害対策緊急資金（セーフティネット保証４号） 安心借り換え資金
＊これらは京都市で認定を受け、金融機関か信用保証協会で保証付き融資を申し込む
信用保証協会 ☎０７５－３５４－１０１１
＊これらの（普通保証以外）制度融資について一定の条件を満たせば保証料・利子を減免。
■失業、内定取り消しで職を失った方
〇京都市は優先的に１００人を雇用（臨時や非常勤雇用）
〇大学生等を対象にした非常勤職員の臨時募集・・・※受付終了。
対象：市内に在住する学生または市内の大学に通う学生。
勤務：週1～2日 1日7時間45分。 報酬：時給96１円＋交通費。月額約6万円。
募集期間：5月15日～5月22日まで。募集人数：70人。
従事内容：特別給付金業務などの事務作業補助。
京都市わかもの就職支援センター（就職相談） ☎０７５－７４６－５０８６
■解雇や給与カットを受けたとき
京都府労働局特別相談窓口（☎０７５－２４１－３２１２）
京都総評労働相談センター（☎０１２０－３７６－０６０）
（４）税や保険料、公共料金などの減免や納付猶予
■納税の猶予の特例
２０２０年２月から納期限までの一定期間（１ヶ月以上）において前年同
時期に比べ概ね収入が２０％以上減少。一時に納税が困難場合。無担保＋延滞税なしで１年猶予あり。納期限が２月１日以降のすべての税が対象。
個別の事情がある場合。国税について、新型コロナウイルス発生にともない財産に相当の損失を受けた納税者、売り上げの急減により納税資力が著しく低下している納税者等への徴税猶予、換価の猶予が認められることがあります。原則、1年間猶予。猶予期間中の延滞税の全部一部の免除。
地方税においても同様措置を講じるよう政府が、地方自治体に要請しています。
＊個別の事情とは・・・災害により相当な損失。ご本人またはご家族が病気にかかった場合。事業を廃止、及び休止した場合。事業に著しい損失を受けた場合。
■納税申告・納付期限の延長
所得税、個人事業者の消費税、贈与税。４月１７日以降であっても、柔軟に確定申告を受け付けます。
■固定資産税・都市計画税の減免
２０２０年２月～１０月のうち任意の連続した３ヶ月の収入の対前年度同期比減少率が３０～５０％未満の場合１／２減免。５０％以上なら全額減免があります。
特例（固定資産税ゼロ）の拡充・延長・・事業用家屋と構築物を対象に追加。
■国民年金保険料の免除・納付猶予
新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少。所得が相当程度まで下がった場合。
簡易な手続きで申請が可能に。
対象期間:２０２０年２月～６月分まで(全額～１／４）。
申請に必要なもの：免除・納付猶予申請書。所得の申立書。
申請は、区役所の国民年金担当か年金事務所。郵送での提出の活用を。
申請書などは、下記アドレスをクリックしてください。
■厚生年金保険料等の猶予
換価の猶予：一括納付により事業継続が困難になる場合など、一定の要件を満たす場合、原則１年以内の分割納付、延滞金の一部免除、差押え等の猶予が可能。猶予期間は最長２年延長可能。
納付の猶予：災害、病気、旧廃業などにより保険料納付が一時的に困難になった場合。原則１年以内の分割納付、延滞金の全部または一部免除、差押えなどの猶予が可能。猶予期間は最長２年延長可能。
申請期間・窓口：納期限から６ヶ月以内に、管轄の年金事務所に申請を。
■国民健康保険の減免
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合の国民健康保険の減免。
減免の対象となる世帯及び減免額は？
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯は全部を減免。
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（事業収入）の減少が見込まれ、１～３に該当する世帯（特に、生計維持者の事業収入が前年に比べ減少割合が１０分の３以上の場合。「見込み」で判断しても良い）。
郵送やオンライン申請、必要に応じて電話等で事実確認。
■電気・ガス料金の支払い猶予
生活福祉資金を活用しなおかつ、支払いが困難な場合、支払いの猶予、支払い期日延長ができます。
連絡は、関西電力や大阪ガスなど契約先へ。
■住宅ローンなどの返済猶予
政府は、金融機関に「返済猶予や条件変更」について、柔軟に対応するよう要請しています。
税金、保険料、公共料金、市営住宅など支払い猶予・減免、納付困難など
大阪国税局 ☎０７２０－５２７－３６３
〇各種保険料納付が困難
〇市営住宅家賃の減免や徴収猶予 ☎０７５－２２３－２７０１
〇保育園登園自粛者等への利用者負担額（保育料）の還付
☎０７５－２５１－２３９０
（５）高齢者福祉施設及び障害福祉施設等における感染症防止対策支援
〇高齢者福祉施設・・・☎０７５－２１３－５８７１（介護ケア推進課）
〇障碍者福祉施設・・・☎０７５－２２２－４１６１（障害保健福祉推進室）
〇保護施設・・・☎０７５－２５１－１１７５（生活福祉課）
（６）京都市の施設の使用料返却、キャンセル料
キャンセル料は、９月末までとらないことになりました。
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はがき、ＦＡＸ、メールを集中しよう
５月市会へ請願・陳情を行おう
〇京都市「いつでもコール」
☎：075-６６１－３７５５ FAX：075-６６１－５８５５
〇市長への手紙
☎：075-２２２－３０９４ FAX：075-２１３－０２８６
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