19日、日本共産党京都市会議員団は、７月豪雨による被害への対策について、京都市申し入れを行いました。議員団は、今後も引き続き、被害の把握を行い、制度の適用や相談、対策の申し入れを行ってまいります。
申し入れの内容は、下記のとおりです。
【申し入れ】
都市長 門川大作 様
平成30年７月豪雨による被害への対策について
2018年7月19日
日本共産党京都市会議員団
団長 山中 渡
平成30年７月豪雨により、京都を含めて各地に甚大な被害が広がりました。亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災されたみなさまにお見舞いを申し上げます。
本市においても、住宅一部破損7棟・床上浸水5軒など建物被害が32件、道路被害による路肩崩壊など通行規制8件、農林水産等被害170件などの被害が発生し、避難所の開設は全行政区・最大避難者数2306人（7月18日14時現在）におよぶなど、大きな影響が出ました。
日本共産党市会議員団は豪雨に際し、議員が各被災現場を調査するとともに避難所を訪問するなど、各行政区の状況を把握に努めてきました。また、13日には議員団として集中的に、伏見区小栗栖、左京区八瀬、右京区京北等の現地調査に入り、現地の方や被災された方のお話を直接にうかがいました。
党議員団は、調査をふまえ、以下の点を緊急に要望し、市長・市当局に対応を求めるものです。
記
一、 被害の実態をつかみ、被災者の救援・支援に全力をあげること。
一、 京都市被災者住宅再建支援制度を被災者に個別に周知し、相談にのること。
一、 道路のすみやかな復旧を図り、砂防堰堤の復旧などは京都府と協力して対応すること。
一、 農林水産業、商工業、観光業などの被害の全容把握を行い、支援を具体化すること。
一、 二次災害を防ぐため、土砂崩れ危険個所、堤防・護岸、道路の緊急点検と応急対策を行うこと。
一、 避難所開設・運営について自主防災会や学校に全面的な聞き取り調査を実施し、検証の上、教訓を明らかにして住民の避難対策について以下の点にとりくむこと。
・避難所運営機材の充実や行政的支援の抜本的改善を図ること。
・備蓄計画を充実すること。
・避難所開設、運営にかかる地元負担を軽減すること。
・エアコン設置など暑さ・寒さ対策、トイレの洋式化、テレビ設置、簡易ベッドの配備など、指定避難所の抜本
改善をはかること。
・土砂災害・水害時の要配慮者の避難所確保等、避難のあり方を検討すること。
・「土砂災害警戒区域内」、「立退き避難が必要な区域」内にある指定避難所については場所を別に確保す
るなど、安全確保について検討すること。
一、 緊急性に鑑み、必要な財政出動を行うこと。
一、以下の点を国・府に要望すること
・京都市として豪雨による河川の氾濫、ダムの放流、洗堰・ひ門の操作についての実態と教訓を明らかにす
るとともに、総合的な治水対策を国・京都府に要望すること。
・「住宅の一部損壊までの対象拡大」や「支援金の上限引き上げ」など被災者生活再建支援法の改善を図る
こと。
・農林業、福祉施設等の災害復旧費国庫補助金については、遡及を認める等迅速な対応ができるよう制度
を見直すこと。
