６月２１日、日本共産党京都市会議員団は、大阪府北部を震源地とするマグニチュード６．１の地震による被害について、市長・市当局に対し、緊急の申し入れを行いました。
今回の地震については、専門家から１週間程度をめどに同程度の余震が起こる可能性が指摘されているなか、市長・副市長（防災危機管理担当）がフランス・パリ市との友情盟約締結６０周年式典のために、危機管理の現場を離れたことについては、極めて重大な問題であることを指摘。その上で、被害状況の全体把握やブロック塀の調査・点検、小中学校始業前の災害時の対応のあり方の検討、通学路の安全確認、被災者支援制度や住宅再建支援制度の周知、高浜原発、大飯原発の稼働中止などを求めました。
