【見解】

京都市土砂条例の制定について

日本共産党京都市会議員団

団長　　井坂　博文

　京都市は10月9日の決算特別委員会で、「京都市土砂条例の制定」について「府の条例改正素案の内容を踏まえて検討する」と答弁した。日本共産党市会議員団は、伏見区小栗栖大岩山の違法開発を発端に、あらゆる機会に「土砂条例の制定が必要」と求めてきた。これまで市長は「宅地造成等規制法で取り組んでいく」としてきたが、今回、条例制定に踏み出したことは一歩前進である。条例を制定する際に、埋め立ての許可を必要とする基準は府条例の3000㎡ではなく、500㎡以下とすべきである。

　遅きに失したとはいえ、市民の安全安心を守るために、党議員団は早急に実効性ある条例制定を求めるものである。