７月１３日、日本共産党京都市会議員団は、【声明】「利用者の負担を増やし利用抑制につながる敬老乗車証制度の改悪に反対します」を発表しました。
京都市は６月２１日の京都市会・教育福祉委員会で、敬老乗車証について、いよいよ具体的に制度変更に踏み出す方針を示しました。同議員団は、京都市に対し、制度の趣旨を踏まえて応益負担を撤回し、利用者の拡大と負担の軽減を求めてまいります。
最終更新日：2017/07/13
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