2022年9月アーカイブ

「いのち守る議席」市議団の値打ちをまとめました！

2022/09/30

　党市議団は、前回選挙で18 議席を獲得。市会第２党を堅持。自民党21 議席に、あと一歩まで迫る力で、徹底調査・共同・論戦で市民とともに市政を動かしてきました。市長提案にほぼ何でも賛成の他党の状況のなかで、

①市長提案を追認するオール与党市会を変え、

②市民との共同で市政を動かし、

③国の悪政の防波堤としての自治体をつくるために、

自民党を抜いて第１党をめざしています。

「党議員団の５つの値打ち」をまとめました。

１、市民のいのち・くらし・生業によりそう党議員団

２、財政「危機」あおる市政ストップ！改革提案で市政を動かす

３、国・府・市議員団連携で災害に強いまちづくりすすめる

４、ムダな大型開発・まち壊し許さない力

５、多様性いかしジェンダー平等・若者支援

下記PDFで、お読みください！

➜2022市議団の実績・役割　最新.pdf

新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策についての緊急申し入れ

2022/09/30

　9月30日、「新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策についての緊急申し入れ」を京都市に行いました。

　下記は、その本文です。

新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策についての緊急申し入れ

日本共産党京都市会議員団

団長　井坂博文

　アベノミクスとして進められてきた「異次元の金融緩和」政策による異常円安により、一層深刻な物価高がもたらされ、市民の暮らしと営業に深刻な影響が出ています。

　京都市においても、６月補正予算で中小企業等総合支援補助金を創設するなど、コロナ・物価高騰対策の取り組みが行われていますが、全く間に合わない状況となっています。現在、国においてあらたな補正予算が検討されているとのことですが、こうした予算も十分に活用しながら、本市としてもあらゆる手立てをつくして、市民生活と営業を守る取り組みが求められています。

　また、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの冬の感染拡大への備えを今のうちからしっかり立てることが、市民のいのちとくらし・営業を守る上で極めて重要です。「全数把握見直し」が行われた状況の中で公衆衛生体制の再構築が急務となっています。

　よって、国が検討している補正予算も十分に活用し、京都市として下記の通り取り組むことを申し入れます。

記

一、現在準備中の国の補正予算を最大限に活用し、物価高に苦しむ市民と事業者への支援策を充実させること。

・食料支援の活動などへの支援を拡充・創設すること。

・小中学校における学校給食費の無償化を行うこと。

・上下水道料金の減免制度を創設すること。

・医療、介護、障害、保育などの施設や公衆浴場に対するエネルギー・食料品価格の高騰分などの支援を行うこと。

・エネルギー価格の高騰の影響をうけたすべての中小・小規模事業者を対象にした支援金制度を創設すること。

・中小企業・小規模事業者における賃上げ環境整備のための支援制度を創設すること。

・コロナ特例等の融資制度の返済にあたっては、市として利子補給や保証料補給などを行うこと。追加融資についても柔軟に対応すること。

・農業資材の価格高騰対策として農業者への支援を行うこと。

・既存住宅省エネリフォーム支援補助金を復活すること。

一、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザの冬の感染拡大に備え、医療提供体制と保健所体制を強化すること。

・一ヶ所に集約した保健所機能を各行政区・支所にもとし、公衆衛生体制の再構築を図ること。正規職員の増員をはかり、保健所体制を抜本的に強化すること。

・全数把握の「見直し」が行われたが、フォローアップセンターへの登録者を含むすべての感染者の命と健康に行政として責任をもって対処できる体制をとること。

・早期発見・早期療養により感染拡大を抑えるため、誰でもどこでも何度でも無料でPCR検査を受けられる体制を充実させること。

・高齢者施設、医療機関における定期的なPCR検査を実施すること。

・本市において、大学や民間検査機関などと協力し、迅速なPCR検査を実施できる体制を構築すること。

・第７波の教訓を踏まえ、京都府入院待機ステーションを臨時医療施設として機能させられるような体制強化等を京都府に求めること。

・高齢者インフルエンザ予防接種の負担増を撤回すること。

一、国に対し、補正予算の総額を大幅に増やすよう求めること。

以上

「新北庁舎(仮称)新築工事契約の変更」の討論　かまの議員

2022/09/30

新北庁舎（仮称）新築工事請負契約の変更については、必要な対策を認めたうえで、本当に不必要な整備が精査されていないなどの理由で反対の態度を表明しました。

必要な部分・・・①当初想定していなかったアスベスト建材の適正処理、②本年3月から適用される公共工事設計労務単価等への対応。③老朽化や耐震化の対策。

精査されていない部分・・・①地下通路に13億円、②西庁舎に賑わい施設を設ける、③分庁舎は集約化して市税事務所を入れることで1階分が増え、11億円のプラスになる。④分庁舎と北庁舎を結ぶ空中通路1億円など。

討論の全文は、➡こちらをお読みください。

「小学校のような全員制の中学校給食の実施」請願　ほり議員の討論

2022/09/30

　９月３０日本会議で、審査された請願、「小学校のような全員制の中学校給食の実施」については、採択すべきとの立場で、ほり信子議員が討論を行いました。

　この請願には、7304筆の署名が合わせて提出されました。

　京都府内では、京都市が唯一の「選択制の中学校給食」となり、取り残される結果となっています。

　討論では、市の調査で「学校での昼食時に何も食べていない生徒」が7.7%もいたことを紹介し、セーフティネットとしての役割を発揮すべきと指摘しました。

　ぜひ、討論の全文をお読みください。全文は➡こちらをクリックしてください。

価格高騰対策,コロナ対策など,９月補正予算案に対する賛成討論　くらた議員

2022/09/30

　９月一般会計補正予算案については、下記の賛成点を示した上で、問題点を指摘しました。全体としては、賛成を表明しました。

討論の全文は、➡こちらをクリックしてください。

　賛成する点・・・①住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金138億7000万円、②新型コロナウイルスワクチン接種68億500万円、新型コロナウイルス感染症対策70億1400万円

　問題点・・・①今夏の新型コロナ感染症対策で、市民のいのち、とくに、高齢者福祉施設の入所者の入院が選別される重大な事態を生じさせたこと。京都府入院待機ステーションを臨時医療施設として機能する体制を京都府と連携しすみやかに構築することを強く求めました。

　②コロナ感染者の全数把握が緩和されたことによって、委託事業者が入院調整も含む相談者一人ひとりへの判断と対応に責任がもてるか。まずは、高齢者のインフルエンザ予防接種の利用料負担を元に戻すべきです。

　③フォローアップセンターに連絡する際の通話料金負担の無料化。業者には委託料に組み入れるべきです。あらためて各行政区・支所に保健所を戻す必要があることを指摘しました。

　④京都アート・エコシステム推進事業1億2400万円は、「Arts Aid (アーツエイド）KYOTO～京都市連携・協働型文化芸術支援制度」の事業認定型事業で、文化団体などが自ら寄附を集めなければならず、寄附を集められる事業者だけが適応対象となる上に、寄附金の3割分は京都市文化基金に積み上げる問題があります。また、企業が企業ふるさと納税は、税のあり方に歪みを生じさせるものです。

９月市会・代表質問　玉本なるみ、井上けんじ

2022/09/28

　１０月３日に行われる代表質問者と質問項目は、下記の通り

　玉本なるみ議員（北区）、井上けんじ議員（南区）です。

　ぜひ、傍聴してください。

　下記の画像、バナーは、ぜひ、拡散してください。

「京都マラソン」ボランティアに統一協会関連団体－記者会見

2022/09/26

　京都市が主催している「京都マラソン」で、旧統一協会の関連団体である「世界平和女性連合」（17，18，19，20年）と「世界平和青年学生連合」（20年）が、「大会を支えるボランティア」として団体登録し、パンフレットに掲載されていることが、党議員団の調査で分かりました。

　この問題について、9月26日開かれた文化環境委員会で質問。また、総合企画局でも調査の状況について追及しました。

　同日、党議員団は記者会見を開きました。

京都市会議員やまね智史チャンネル

　この問題について、

　文化環境委員会で質問した、やまね智史議員の質問は下記をご覧ください。

　統一教会と京都市とのかかわりについて、

　総務消防委員会で質問した、加藤あい議員の質問は下記をご覧ください。

webアンケート実施中　中学校給食・若者の声を政治に・若者働き方

2022/09/26

アンケート実施中！

市会議員団で、４種類のアンケートに取り組んでいます。

ご協力よろしくお願いします。

ＰＣ・スマホから簡単に回答できます。

ＰＤＦを印刷してＦＡＸでおくっていただいても結構です。

■ＰＣ・スマホ画面から直接回答お願いします。■

①中学校給食アンケート【子ども・中学生以上用】

②中学校給食アンケート【保護者用】

③子ども・若者の声を政治に届けます！（小学生～２０代くらいの若者）

④若者働き方アンケート（４０歳未満）

■ＰＤＦ用紙を印刷して回答・記入後、ＦＡＸ（075-211-2130）でお送りください。

①中学校給食アンケート【子ども・中学生以上用】

②中学校給食アンケート【保護者用】

中学校給食アンケート.pdf

③子ども・若者の声を政治に届けます！（小学生～２０代くらいの若者）

子ども若者の声を政治に届けるアンケート.pdf

④若者働き方アンケート（４０歳未満）

若者働き方アンケート.pdf

京都市財政問題学習会講師平岡和久氏(Youtube)

2022/09/16

京都市が発表した2021年度一般会計決算は単年度で4億円の黒字。

この間「500億円の財源不足」と市民に不安をあおってきた京都市の財政についての学習会です。

ぜひ、ご覧ください。

講師　平岡　和久さん(立命館大学教授)

共催：京都市行財政問題対策市民会議・日本共産党京都市会議員団

資料はこちらです➜京都市の「財政危機」の虚実.pdf

明日（9/16）京都市の財政問題学習会を開催します

2022/09/15

　京都市が発表した2021年度一般会計決算は単年度で4億円の黒字。この間「500億円の財源不足」と市民に不安をあおっていたのにどうなっているのでしょう?

　「京都市の財政　ほんとうはどうなの?」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

　京都市の財政問題を学ぶ、「京都市財政問題学習会」が行われますので、ご案内します。

　オンラインでの視聴もできますので、ぜひご参加ください。

日時　9月16日(金)　午後6時30分から

会場　職員会館かもがわ

講師　平岡　和久さん(立命館大学教授)

共催：京都市行財政問題対策市民会議・日本共産党京都市会議員団

オンライン視聴はこちらから➡　https://youtu.be/7zbpJGlUCFA

資本による『都市計画つぶし』とまち壊し(Youtube)　第2回まちづくり公開連続講座

2022/09/13

　市会議員団の主催する、まちづくり公開連続講座の２回目です。

　講師：岩見　良太郎さん　（埼玉大学名誉教授）

　今回は、都市計画の規制緩和についてです。

　この間様々な規制緩和や特例措置を使ってホテル誘致や産業用地確保が行われてきています。

　最近も、「京都駅周辺や山科の外環状線沿道など、規制緩和５地域提示　市検討委員が答申案」の新聞報道がありました。

　こうした動きについて考える講演会です。ぜひご覧ください。

「統一協会」および関連団体とのかかわりについての申し入れ

2022/09/12

　９月１２日、「本市行政と統一協会および関連団体とのかかわりについて」の申し入れを行いました。総合企画局　板原総合政策室長と、文化市民局　津嶋くらし安全推進部長が対応され、「この件については、全庁的に関わるものであり、持ち帰って検討したい。」と述べられました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PDF版はこちらです➡統一協会関連申入れ.pdf

下記は、その本文です。

本市行政と統一協会および関連団体とのかかわりについての申し入れ

日本共産党京都市会議員団　

団長　井坂博文　

　統一協会（世界平和統一家庭連合）は宗教ではなく、悪質な霊感商法や高額献金の強要などを組織的にくり返す反社会的なカルト集団である。2009年11月の統一協会の霊感商法に関わる裁判判決では、被告らが通行人を誘い「先祖の因縁を払うには印鑑を変えること」などと迫って高額の印鑑を買わせた手口について、「巧妙で悪質」と指摘。さらに統一協会の「信仰と混然一体となっているマニュアル」をもとに「統一協会の信者を増やすことをも目的」として行われたものであり、「高度な組織性が認められる継続的犯行」だと認定している。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、霊感商法についての相談は1987年から2021年までの間に、全国の消費生活センターへの相談と合わせ計3万4537件、被害額は1237億円にのぼっている。統一協会による被害は今なお続いており、近年も京都において深刻な相談が寄せられている。

　こうしたなか本市では、統一協会の関連団体UPF（天宙平和連合）のイベント「ピースロード」実行委員会の会場として京都市国際交流会館が（2016年8月、2018年8月）、APTF（真の家庭推進連合協議会）京都協議会による「孝情クリスマスフェスティバルin京都」の会場として西文化会館（2017年12月）および東部文化会館（2018年12月）が使用されていたことが明らかとなっている。

　統一協会および関連団体と政治家・行政が接点を持つことは、そのこと自身が反社会的カルト集団にお墨付きを与え、「広告塔」の役割を果たすことになり、新たな被害を生み出すことにつながりかねない。統一協会および関連団体と本市とのかかわりについて市民の疑問に答えるとともに、被害者を救済し、新たな被害を防止するため、下記の点について申し入れる。

記

一、反社会的カルト集団である統一協会（世界平和統一家庭連合）について宗教法人の認証を取り消すよう国に求めること。

一、市として今後、統一協会および関連団体（別紙：全国霊感商法対策弁護士連絡会が公開しているリストを参照）と一切の関係を持たず、毅然とした対応を取ること。また、その立場を対外的に表明するとともに、外郭団体にもそうした姿勢を徹底すること。

一、統一協会および関連団体の集会・イベントにおける、「市長および市幹部職員の参加・挨拶・祝電・メッセージの送付」「市による名義後援」「市広報物への情報掲載」「市施設の使用許可」、また、統一協会および関連団体による「市事業への参画」、本市や外郭団体への「表敬訪問」「寄付行為」の有無について調査し、その結果を公表すること。本市として一連の行為を行わないこと。

一、報道等で様々な被害実態が明らかとなり、今後本市においても市民からの相談が増えることを想定し、相談窓口の体制強化、ならびに被害を未然に防ぐための啓発強化に取り組むこと。被害者救済のための法整備を国に求めること。

一、統一協会関係者による京都市消費者生活総合センターへの問い合わせには一切応じないこと。

一、市内の大学・専門学校・高等学校等での学生・生徒への被害対策として、統一協会および関連団体など反社会的カルト集団についての注意喚起を行うこと。

以上

「国葬」中止要請と、弔意を強制しないことを求める申し入れ

2022/09/08

　9月8日、「国への「国葬」中止要請と、弔意を強制しないことを求める申し入れ」を京都市に行いました。

　下記は、その本文です。

国への「国葬」中止要請と、弔意を強制しないことを求める申し入れ

日本共産党京都市会議員団　

団長　井坂博文

　岸田政権は、安倍元首相の「国葬」を閣議決定し、9月27日に行おうとしている。「国葬」強行は、憲法14条「法の下の平等」、憲法19条「思想及び良心の自由」に反するものである。戦後「国葬令」は失効しており、実施の根拠を定めた法律は存在しない。法的根拠のない「国葬」を一片の閣議決定により強行することは、法治主義を壊すものであり、ましてや、弔意の強制は許されない。政府は2億5千万円としていた経費総額が16億6000万円になると発表した。積算根拠が示されておらず、更に費用が膨らむ可能性もある。

　国民世論においても、世論調査で「反対」が「賛成」を上回っており、憲法違反の「国葬」に国民の血税を使うなどということは民主主義国家においてあってはならない。よって、下記の点を強く求める。

記

一、安倍元首相の「国葬」に反対し、国に中止を求めること

一、市長、副市長は「国葬」に参列しないこと

一、市庁舎・学校等への半旗・弔旗掲揚は行わないこと

一、市職員並びに、学校・保育所・幼稚園などの現場において、弔意を強制しないこと。黙祷の協力よびかけを行わないこと

以上

第２回まちづくり連続講座：資本による『都市計画つぶし』とまち壊し

2022/09/07

　市会議員団の主催する、まちづくり公開連続講座の２回目です。今回は、都市計画の規制緩和についてです。

　この間様々な規制緩和や特例措置を使ってホテル誘致や産業用地確保が行われてきています。

　最近も「京都駅周辺や山科の外環状線沿道など、規制緩和５地域提示　市検討委員が答申案」の新聞報道がありました。

　こうした動きについて考える講演会です。ぜひご参加ください。

講演テーマ：資本による『都市計画つぶし』とまち壊し

日時：９月１３日（火）　午後６時３０分～８時

場所：京都市男女共同参画センターウイングス京都

　　　　　　（京都市中京区東洞院通六角下る御射山町262番地）

講師：岩見　良太郎さん　（埼玉大学名誉教授）

220823　まちづくり連続講座　2回目チラシ.pdf

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