「統一協会」および関連団体とのかかわりについての申し入れ

下記は、その本文です。

 本市行政と統一協会および関連団体とのかかわりについての申し入れ

日本共産党京都市会議員団　

団長　井坂博文　

 

　統一協会（世界平和統一家庭連合）は宗教ではなく、悪質な霊感商法や高額献金の強要などを組織的にくり返す反社会的なカルト集団である。2009年11月の統一協会の霊感商法に関わる裁判判決では、被告らが通行人を誘い「先祖の因縁を払うには印鑑を変えること」などと迫って高額の印鑑を買わせた手口について、「巧妙で悪質」と指摘。さらに統一協会の「信仰と混然一体となっているマニュアル」をもとに「統一協会の信者を増やすことをも目的」として行われたものであり、「高度な組織性が認められる継続的犯行」だと認定している。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、霊感商法についての相談は1987年から2021年までの間に、全国の消費生活センターへの相談と合わせ計3万4537件、被害額は1237億円にのぼっている。統一協会による被害は今なお続いており、近年も京都において深刻な相談が寄せられている。

　こうしたなか本市では、統一協会の関連団体UPF（天宙平和連合）のイベント「ピースロード」実行委員会の会場として京都市国際交流会館が（2016年8月、2018年8月）、APTF（真の家庭推進連合協議会）京都協議会による「孝情クリスマスフェスティバルin京都」の会場として西文化会館（2017年12月）および東部文化会館（2018年12月）が使用されていたことが明らかとなっている。

　統一協会および関連団体と政治家・行政が接点を持つことは、そのこと自身が反社会的カルト集団にお墨付きを与え、「広告塔」の役割を果たすことになり、新たな被害を生み出すことにつながりかねない。統一協会および関連団体と本市とのかかわりについて市民の疑問に答えるとともに、被害者を救済し、新たな被害を防止するため、下記の点について申し入れる。

 

記

 

一、反社会的カルト集団である統一協会（世界平和統一家庭連合）について宗教法人の認証を取り消すよう国に求めること。

一、市として今後、統一協会および関連団体（別紙：全国霊感商法対策弁護士連絡会が公開しているリストを参照）と一切の関係を持たず、毅然とした対応を取ること。また、その立場を対外的に表明するとともに、外郭団体にもそうした姿勢を徹底すること。

一、統一協会および関連団体の集会・イベントにおける、「市長および市幹部職員の参加・挨拶・祝電・メッセージの送付」「市による名義後援」「市広報物への情報掲載」「市施設の使用許可」、また、統一協会および関連団体による「市事業への参画」、本市や外郭団体への「表敬訪問」「寄付行為」の有無について調査し、その結果を公表すること。本市として一連の行為を行わないこと。

一、報道等で様々な被害実態が明らかとなり、今後本市においても市民からの相談が増えることを想定し、相談窓口の体制強化、ならびに被害を未然に防ぐための啓発強化に取り組むこと。被害者救済のための法整備を国に求めること。

一、統一協会関係者による京都市消費者生活総合センターへの問い合わせには一切応じないこと。

一、市内の大学・専門学校・高等学校等での学生・生徒への被害対策として、統一協会および関連団体など反社会的カルト集団についての注意喚起を行うこと。

以上