日本共産党京都市会議員団は、１０月３０日、９月市会の論戦の到達や市政の評価をまとめた【声明】「９月市会を終えて」を発表しました。
2020年10月アーカイブ
京都市聚楽保育所及び京都市じゅらく児童館を廃止し、施設の所有・運営を丸ごと民間に移管しようとする議案が、一旦９月市会に提案されていましたが、１０月２７日、終了本会議で市長が自ら撤回するという異例の事態が生じました。
このことについて、見解を発表しましたので、下記本文をお読みください。
聚楽保育所及びじゅらく児童館を廃止する条例案の撤回に関する見解
2020年10月30日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂 博文
9月議会に提案されていた「京都市保育所条例の一部改正」及び「京都市児童館及び学童保育所条例の一部改正」議案を市長が撤回するという事態が生じました。これらの議案は、京都市聚楽保育所及び京都市じゅらく児童館を廃止し、施設の所有・運営を丸ごと民間に移管しようとするものです。
京都市は「市営保育所の今後のあり方に関する基本方針」を策定した2012年以来、25ヶ所あった市営保育所のうち11ヶ所を廃止してきました。京都市方針は国がすすめる公務の市場化と行政リストラに追随するものです。聚楽保育所について、京都市は民間移管ありきで16年度と19年度に公募しましたが応募がなく、3度目の公募で一法人のみが応募した結果、委託先をその社会福祉法人きらきら福祉会に決定しました。
そもそも、保育は一人ひとりの子どもが成長発達する権利を保障する社会の土台であり、児童福祉法は「地方自治体は児童が心身ともに健やかに育成されるよう児童の福祉に関する支援に係る業務を適正に行う」と明記しています。とりわけ、市営保育所は対応に特別な配慮を必要とする重度の障害等を有する子どもの保育をはじめ、保育実践や地域の子育て支援など大きな社会的役割を担っています。
市営保育所の民間移管に対して、これまで保護者から「市営保育所が民間移管されることに不安がある。民間移管しないでほしい」との声が寄せられてきました。今回、受託法人が辞退を申し出たことで議案が撤回されることとなりましたが、これは京都市が市営保育所の民間移管を強引にすすめてきたことの矛盾の現れであります。子どもの生命を守り育む大切な事業に対する公的責任を後退させてはなりません。市営保育所の民間移管をすすめる方針そのものを撤回することを求めるものです。
以上
１０月２９日、日本共産党京都市会議員団は、「2021年度京都市予算編成に対する要求書」を門川市長に提出しました。
この申し入れには、井坂博文団長、加藤あい幹事長をはじめとし、１８人の市会議員が同席し、下間総合企画局長らが対応しました。
2021年度京都市予算編成に対する要求書の提出にあたって
2020年10月29日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂 博文
2021年度京都市予算編成にあたり、日本共産党京都市会議員団の要求書を提出します。
一、新型コロナウイルス感染の収束の目処が立たない状況下で、その影響は来年度も続くと想定して予算を編成する必要があります。市民の命を守るための感染拡大の防止としては、検査体制と医療体制の拡充を最優先に取り組むべきものです。
さらに、新型コロナウイルス感染の経済的影響も甚大であります。昨年10月からの消費税10％増税による影響が深刻化する中で、新型コロナウイルスによる営業悪化が重なり、倒産・廃業が増大しています。99．7％の中小零細業者に対して、固定費の補助など抜本的な直接支援が早急に求められています。
一方、市長はコロナ禍での危機を理由にして、行財政構造の抜本改革に取り組むことを表明し、市長諮問の持続可能な行財政審議会では、市民の暮しを守るために市独自に行ってきた事業に大なたを振るう審議が行われています。それは「自助」を押しつけ、公共サービスの後退をすすめ、市民生活の疲弊を招くことになります。
以上のような状況から、新型コロナウイルス感染症対策の強化及び、自治体としての公的な責任を果たすことを来年度の予算の重点とすることを求めます。
一、「民間にできることは民間で」路線の元で、行革リストラが進みました。区役所をはじめとした大幅な職員削減を行ってきたことの矛盾として、災害時の避難所配置など、最前線に立つに職員配置ができなくなっています。また、保健所が区役所・支所から1ヶ所に集約され、感染症対策に伴う職員は最大で228時間30分、平均でも131時間を超える超過勤務状況となり、派遣会社に頼らなければならない実態に陥りました。介護認定申請やインフルエンザ予防接種の減免制度申請の受付なども、郵送による民間委託による受付のみになり、区役所が市民にとって、身近な窓口でなくなっています。職員削減により、市民サービスの後退となっていることへの総括及び反省を早急に行い、公的責任が果たせるよう見直しを求めます。
一、新たに、今回から「ジェンダー平等社会の実現にめざして」の項目を設けました。京都市においても、パートナーシップ宣誓制度が創設されました。誰一人取り残さない社会の実現に向けての一歩として評価するものですが、さらなる前進が求められるもので、京都市として、飛躍的な年の予算となるよう求めます。
一、市民の暮らしや中小零細業者の経営が深刻な状況の中で、堀川地下バイパストンネルや北陸新幹線延伸などの不要不急な大型公共事業を見直して、市民の暮らしと営業をしっかりと支える予算となるよう求めます。
また、岡田副市長と懇談を行いました。
１０月１６日、１９日に行われた、決算特別委員会の市長総括質疑の動画が公開されています。
共産党から、１０名の議員が質疑しています。
ぜひ、ごらんください。
昨日（10/27）、京都市会本会議で、新型コロナウイルス感染症の影響下における公営企業（市バス・地下鉄、上下水道）の損失補填（ほてん）を求める意見書が、全会派一致で可決されました。
本文は、以下の通りです。
新型コロナウイルス感染症の影響下における公営企業の損失補填を求める意見書
（令和2年10月27日提出）
新型コロナウイルス感染症の影響下においては，緊急事態宣言が発出されるなど，社会においてこれまでにない大きな影響が出てきている。そういった中でも，各地域における公営企業においては，非常に厳しい状況下においても，感染拡大への対策を講じながら運営を維持してきた。
京都市交通局の市バス・地下鉄事業においては，大幅に乗客数が減少し，現在も昨年に比べて大きく下回っている。このような状況の中で，今年度の赤字を試算したところ，市バス事業では最大８５億円，地下鉄事業では最大８９億円，本年３月の水準に乗客数が戻ったと仮定しても，市バス事業で７５億円，地下鉄事業で７３億円の赤字が見込まれている。地下鉄事業では，令和２年度の決算の段階で「経営健全化団体」へと転落する可能性が高くなっている。京都市交通局としても，費用の削減への取組を進めているが，乗客数が回復しない中で非常に厳しい経営環境となっており，今後は，運賃の値上げも検討せざるを得ない状況である。特に，独立採算で運営される公営交通事業は，市民の日常的な交通手段として重要な役割を果たしてきており，市民が利用しやすい運賃での運行が今後も求められる。
また，上下水道事業においても，飲食・観光業への影響により有収水量，有収汚水量が減少し，４月から８月にかけて両事業合計で前年同期比で１３億円の減収となっている。このような状況下で，今後予定している管路の更新をはじめとした施設の維持管理について，中期経営プランどおりの実施を行ううえで，懸念が生じてきている。上下水道事業は生活において最も重要なライフラインであり，その維持管理については安定した経営状況で行われる必要がある。
よって国におかれては，公営企業がこれまで果たしてきた役割を踏まえ，新型コロナウイルス感染症により大幅に減少した収入を補填することを求める。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
（提出先）
衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，財務大臣，内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
HotニュースのPDF➜20201028公営企業意見書.pdf
行財政審議会の先取りである
「市税の減免を廃止する議案」 議決させず！！
廃止反対、撤回を求める市民の声が動かしました！
京都市長が9月市会に提案していた「市税減免の廃止」条例は、
本日開かれた本会議では議決せず、継続審査となりました！
低所得者に重い負担を求める「市税の減免措置の廃止」については、
引き続き、廃止撤回へ、奮闘する決意です。
ご一緒に、運動を広げましょう！
前回のニュースはこちらです。
本日の９月市会終了本会議で、「義務教育における３０人学級の推進を求める意見書」が、
全会派一致で可決されました！！
画期的なできごとです！
本文は下記の通りです。
「京都市いきいき市民活動センターの在り方の基本方針（案）」
に関する
市民意見（パブリックコメント）の募集が始まっています。
期間は、10月26日～11月27日です。
京都市いきいき市民活動センターは、既存の市の施設の有効活用ということで、H23年度から市内13箇所設置された施設で、指定管理制度で市民団体やNPO法人などにより委託運営しています。
低廉な使用料（会議室など1時間100円、集会室200円、多目的ホール520円）で会議室やホールなどを貸りることができる市民の活動になくてはならない施設となっています。
今回の市民意見募集（パブリックコメント）で、リストラと合理化を進めようとしています。市民サービスの後退とならないように、ご意見をたくさんあげてください！
京都市のパブリックコメントのページは、
■参照リンク 「意見書送信フォーム」 から送れます！
ポイントとなる点をいくつか紹介するHotニュースを発行しました！
PDFデータは➜20201027Hotニュース いきいきセンター.pdf
京都市長が9月市会に増税を提案（市税減免の廃止）
14億8000万円の市民負担増！！
市民の力で撤回を
京都市が独自に実施してきた市税減免措置の廃止が9月市会に提案されました。
この減免措置は、京都市が、低所得者の税負担の軽減を図るため、1951年以来行ってきたものです。
減免措置が廃止されると、市民税の総額が増えることにとどまらず、独自の減免により「非課税」として受けられてきた各種の福祉サービスにも影響が及ぶことになります。
このことをお知らせするHotニュースを発行しました。
ぜひ、ご活用ください。
PDFはこちらをクリック➜20201012Hotニュース市税減免.pdf
「コロナ休業支援金」 ３つの前進
＜Hotニュース PDF＞
労働組合や若者からの要請と日本共産党の追求が実を結ぶ
予算はまだまだあります。制度を使い、どんどん支給させましょう！
この支援金は、主に以下２つの条件に当てはまる方に、休業前賃金の８割（日額上限11,000円）を、休業実績に応じて支給するものです。
- 和年４月１日から12月31日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
- その休業に対する賃金（休業手当）を受けることができない方
▶【期間延長】休業対象の期間と申請締め切りの延長
- 休業期間のうち2020年 4月〜 9月分の申請締切は、2020年12月31日まで
- 休業期間のうち2020年10月〜12月分の申請締切は、2021年 3月31日まで
▶【個人で可能】実態を見て、労働局の職権で休業認定可能に
厚生労働省担当者は、「事業者が協力しなくても、労働者個人で申請できる」と回答し、「労働局から事業主に休業させているかどうかを確認する際は、事業主による休業手当支払い義務とは関係ないことを丁寧に説明すると述べました。事業主が休業を認めなくても、実態として休業の事実が確認できれば、労働局の職権で休業を認めさせる事ができると述べました。
▶【労災保険も】労災保険に入ってなくても迅速に支給
事業主が支援金給付の前提となる労災保険の加入手続きを取らない場合、国の職権で加入手続きを行い、給付するとしています。
9月30日、京都市会本会議で西野さち子議員が「雇用調整助成金のさらなる延長」「休業支援給付の拡充」を求め、副市長は「雇用調整助成金のさらなる充実を国に求める」と答弁しました。
この支援金は、「休業手当を受けられなかった方」に８割を支援する制度ですが、事業者から６割分の休業手当が支給された方への支援（せめて２割分の上乗せなど）が求められています。これまで約32万件の申請中、支給決定は約15万件となっています。より利用しやすい制度にしていくことも求められています。
お問い合わせは
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
０１２０－２２１－２７６
月～金 ８：３０～２０：００
土日祝 ８：３０～１７：１５
申請は → 厚労省「コロナ休業支援金」のページ
