市バス・地下鉄、上下水道の損失補てんを求める意見書を全会派で可決！

新型コロナウイルス感染症の影響下における公営企業の損失補填を求める意見書

（令和2年10月27日提出）　

　新型コロナウイルス感染症の影響下においては，緊急事態宣言が発出されるなど，社会においてこれまでにない大きな影響が出てきている。そういった中でも，各地域における公営企業においては，非常に厳しい状況下においても，感染拡大への対策を講じながら運営を維持してきた。

　京都市交通局の市バス・地下鉄事業においては，大幅に乗客数が減少し，現在も昨年に比べて大きく下回っている。このような状況の中で，今年度の赤字を試算したところ，市バス事業では最大８５億円，地下鉄事業では最大８９億円，本年３月の水準に乗客数が戻ったと仮定しても，市バス事業で７５億円，地下鉄事業で７３億円の赤字が見込まれている。地下鉄事業では，令和２年度の決算の段階で「経営健全化団体」へと転落する可能性が高くなっている。京都市交通局としても，費用の削減への取組を進めているが，乗客数が回復しない中で非常に厳しい経営環境となっており，今後は，運賃の値上げも検討せざるを得ない状況である。特に，独立採算で運営される公営交通事業は，市民の日常的な交通手段として重要な役割を果たしてきており，市民が利用しやすい運賃での運行が今後も求められる。

　また，上下水道事業においても，飲食・観光業への影響により有収水量，有収汚水量が減少し，４月から８月にかけて両事業合計で前年同期比で１３億円の減収となっている。このような状況下で，今後予定している管路の更新をはじめとした施設の維持管理について，中期経営プランどおりの実施を行ううえで，懸念が生じてきている。上下水道事業は生活において最も重要なライフラインであり，その維持管理については安定した経営状況で行われる必要がある。

　よって国におかれては，公営企業がこれまで果たしてきた役割を踏まえ，新型コロナウイルス感染症により大幅に減少した収入を補填することを求める。

　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）

　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，財務大臣，内閣府特命担当大臣（経済財政政策）