「2021年度京都市予算編成に対する要求書」を門川市長に提出
１０月２９日、日本共産党京都市会議員団は、「2021年度京都市予算編成に対する要求書」を門川市長に提出しました。
この申し入れには、井坂博文団長、加藤あい幹事長をはじめとし、１８人の市会議員が同席し、下間総合企画局長らが対応しました。
2021年度京都市予算編成に対する要求書の提出にあたって
2020年10月29日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂 博文
2021年度京都市予算編成にあたり、日本共産党京都市会議員団の要求書を提出します。
一、新型コロナウイルス感染の収束の目処が立たない状況下で、その影響は来年度も続くと想定して予算を編成する必要があります。市民の命を守るための感染拡大の防止としては、検査体制と医療体制の拡充を最優先に取り組むべきものです。
さらに、新型コロナウイルス感染の経済的影響も甚大であります。昨年10月からの消費税10％増税による影響が深刻化する中で、新型コロナウイルスによる営業悪化が重なり、倒産・廃業が増大しています。99．7％の中小零細業者に対して、固定費の補助など抜本的な直接支援が早急に求められています。
一方、市長はコロナ禍での危機を理由にして、行財政構造の抜本改革に取り組むことを表明し、市長諮問の持続可能な行財政審議会では、市民の暮しを守るために市独自に行ってきた事業に大なたを振るう審議が行われています。それは「自助」を押しつけ、公共サービスの後退をすすめ、市民生活の疲弊を招くことになります。
以上のような状況から、新型コロナウイルス感染症対策の強化及び、自治体としての公的な責任を果たすことを来年度の予算の重点とすることを求めます。
一、「民間にできることは民間で」路線の元で、行革リストラが進みました。区役所をはじめとした大幅な職員削減を行ってきたことの矛盾として、災害時の避難所配置など、最前線に立つに職員配置ができなくなっています。また、保健所が区役所・支所から1ヶ所に集約され、感染症対策に伴う職員は最大で228時間30分、平均でも131時間を超える超過勤務状況となり、派遣会社に頼らなければならない実態に陥りました。介護認定申請やインフルエンザ予防接種の減免制度申請の受付なども、郵送による民間委託による受付のみになり、区役所が市民にとって、身近な窓口でなくなっています。職員削減により、市民サービスの後退となっていることへの総括及び反省を早急に行い、公的責任が果たせるよう見直しを求めます。
一、新たに、今回から「ジェンダー平等社会の実現にめざして」の項目を設けました。京都市においても、パートナーシップ宣誓制度が創設されました。誰一人取り残さない社会の実現に向けての一歩として評価するものですが、さらなる前進が求められるもので、京都市として、飛躍的な年の予算となるよう求めます。
一、市民の暮らしや中小零細業者の経営が深刻な状況の中で、堀川地下バイパストンネルや北陸新幹線延伸などの不要不急な大型公共事業を見直して、市民の暮らしと営業をしっかりと支える予算となるよう求めます。
また、岡田副市長と懇談を行いました。
