2013年4月アーカイブ
懇談会では、開会あいさつの後、両議員団から府政・京都市政の現状について報告を行い、各団体・地域の要求や今後のたたかいについて、意見交換・交流を行いました。また、倉林明子市議団幹事長が、政府交渉の結果などについて報告しました。 この中で、山中渡市議団長は、14億9000万円の負担増と118項目の事業縮減をおしつけた2013年度京都市予算の特徴・問題点を指摘。新年度から「京プラン」の推進体制がいっそう強化されたことを紹介し、「京プラン」を撤回させて市民のくらしを守るたたかいの強化をよびかけました。
日本共産党府会議員団と同京都市会議員団、自治体要求連絡会は、４月26日夜、三者の共催で、「府市政合同報告懇談会」を開催し、約70人が参加しました。
日本共産党の市田忠義書記長、小池晃副委員長・政策委員長は、４月24日、国会内で記者会見し、「『アベノミクス』の危険な暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の仕事と所得を増やす、本格的な景気回復を」と題した「景気回復アピール」を発表しました。
日本共産党が発表した「景気回復アピール」の全文は、こちらをご覧ください。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/04/post-512.html
５月定例市会に向けて、４月23日、市民のくらしと営業を守れと「京都市総行動」が取り組まれました。これは、国の緊急経済対策をもとにした５月補正予算に対し、税金の役立つ使い方を要求するもの。午後４時から各団体の代表が共同で京都市に要請するとともに、午後５時半から市役所東門で街頭宣伝を行い、各団体の代表が京都市への要求を次々に訴えました。
この街頭宣伝に市会議員団からも多数の議員が参加。代表して、とがし豊議員がマイクを握り、「10月からの水道料金値上げの実施をやめよ」「消費税増税を中止し、市民のくらしと営業を守れ」などと訴えました。
日本共産党市会議員団は、４月26日、同府会議員団・自治体要求連絡会と共催で、府市政合同報告懇談会を開催します。京都市では、今年度、総額14億円をこえる値上げラッシュが市民のくらしを直撃します。予算議会に向けては、緊急行動や要請、署名など、共同が大きく広がりました。水道料金の値上げは10月からで、市議団は実施中止を求めています。
府市政合同報告懇談会では、両議員団から報告させていただき、今後のたたかいについて、ご意見･ご提案をいただきたいと思います。ぜひ、ご参加ください。
日時 ４月26日(金) 午後6時半～
会場 ハートピア京都（地下鉄丸太町駅） ４階第４・５会議室
２月市会特集「市政を動かす。（市議団ニュース）」を発行しました。
２月定例市会での本会議代表質問、予算特別委員会での質疑、閉会本会議での討論などを掲載しています。
ＰＤＦ版は、こちらのページをご覧ください。
http://cpgkyoto.jp/old/siseiugokasu/2013/04/no410.html
日本共産党京都府委員会と同府会議員団、同京都市会議員団は４月10日、道州制についての見解（「京都をなくし、府民の暮らしと地域社会をこわす道州制は許しません」）を発表しました。同見解では、住民不在ですすめられている道州制について、「地方自治の制度を根本からくつがえし、府民の暮らしと市町村を切り捨てるもの」と批判し、世論と運動を広げ、党派をこえた幅広い共同をよびかけています。
この記者会見発表には、渡辺和俊・党京都府委員長、前窪義由紀・党府会議員団長とともに、山中渡・党京都市会議員団長が参加しました。
「見解」の全文（ＰＤＦ版）は、こちらをご覧ください。
http://cpgkyoto.jp/old/sendenbutu/2013/04/post-7.html
大幅値上げ案に対して、労働組合や保護者団体の方々も、市役所前での座り込みや二週間で一万筆をこえる保育料値上げ撤回署名に取り組むなど、市民の共同は短期間に大きく広がりました。日本共産党市会議員団も自治体要求連絡会などと共同で、予算案発表後２回の市政報告懇談会、早朝、昼休みの市役所前「値上げ撤回」宣伝を行なうなど奮闘しました。
党議員団は、運動と結んで議会でも論戦を展開し、年間２０億円超の焼却灰溶融施設運営経費や、リニア中央新幹線京都駅誘致など、ムダづかいをやめれば、値上げ全体を中止できることを示し、学童保育利用料値上げを含む予算案全体に反対の態度を貫きました。
こうした中、自民、公明などは市長提案の値上げ予算本体には賛成しつつ、「学童保育利用料値上げ一年先送り」の付帯決議を提出せざるを得ないところまで追い込まれました。
なお、この付帯決議は、学童保育利用料値上げ凍結の財源に「厚生会の事業主負担を執行停止する財源」を充てることを求める内容が含まれていたため、党議員団は賛成しませんでした。職員の福利厚生に必要な負担を行なうことは、法でも定められた事業主である京都市の責務だからです。京都市人事委員会も、「京都市職員厚生会に対する補助金は、（地方公務員法の）規程に基づき任命権者が厚生制度の実施責任を有していることから実施するものであり......交付しないこと等については、慎重に判断されるべき」と、執行停止に否定的な意見を明らかにしていました。
値上げ予算は自民、民主、公明などの賛成で可決されたとはいえ、水道料金値上げ実施日は１０月１日です。日本共産党市会議員団は、引き続きみなさんと共同して、値上げの実施中止、市民のくらしと営業を守るために全力をあげます。
京都市では、東日本大震災の被災者に対する支援の一環として、被災者に市営住宅等を提供してきましたが、被災地の復興状況や被災者の実情などをふまえ、入居期間について「入居から最長４年」へと１年延長されることになりました。対象となるのは市営住宅と民間無償提供住宅で、対象世帯は99世帯（252名）です。
この問題について、日本共産党市会議員団は、2月市会の予算特別委員会・局別質疑で、西野さち子議員が入居期間の延長を求めるなど、一貫して支援策の強化を要求してきました。
