日本共産党京都府委員会と同府会議員団、同京都市会議員団は4月10日、道州制についての見解(「京都をなくし、府民の暮らしと地域社会をこわす道州制は許しません」)を発表しました。
同見解では、住民不在ですすめられている道州制について、「地方自治の制度を根本からくつがえし、府民の暮らしと市町村を切り捨てるもの」と批判し、世論と運動を広げ、党派をこえた幅広い共同をよびかけています。
同見解では、住民不在ですすめられている道州制について、「地方自治の制度を根本からくつがえし、府民の暮らしと市町村を切り捨てるもの」と批判し、世論と運動を広げ、党派をこえた幅広い共同をよびかけています。
この記者会見発表には、渡辺和俊・党京都府委員長、前窪義由紀・党府会議員団長とともに、山中渡・党京都市会議員団長が参加しました。
「見解」の全文(PDF版)は、こちらをご覧ください。
http://cpgkyoto.jp/old/sendenbutu/2013/04/post-7.html