東日本大震災被災者に対する市営住宅等の入居期間が１年延長に

　京都市では、東日本大震災の被災者に対する支援の一環として、被災者に市営住宅等を提供してきましたが、被災地の復興状況や被災者の実情などをふまえ、入居期間について「入居から最長４年」へと１年延長されることになりました。対象となるのは市営住宅と民間無償提供住宅で、対象世帯は99世帯（252名）です。

　この問題について、日本共産党市会議員団は、2月市会の予算特別委員会・局別質疑で、西野さち子議員が入居期間の延長を求めるなど、一貫して支援策の強化を要求してきました。