学童保育利用料の1年間値上げ凍結は、世論と運動の反映。水道料金値上げ実施中止はじめ、くらしを守るため引き続き奮闘

　３月２２日に閉会した２月市会では、今年度総額１４億９０００万円の値上げ予算は自民、民主、公明などの賛成で可決されましたが、市議会での議論を踏まえ京都市は、学童保育利用料については値上げを１年間凍結することを発表しました。関係者からは、「１年間でも値上げが止まったことは助かる」と喜びの声が上がっています。
　

　大幅値上げ案に対して、労働組合や保護者団体の方々も、市役所前での座り込みや二週間で一万筆をこえる保育料値上げ撤回署名に取り組むなど、市民の共同は短期間に大きく広がりました。日本共産党市会議員団も自治体要求連絡会などと共同で、予算案発表後２回の市政報告懇談会、早朝、昼休みの市役所前「値上げ撤回」宣伝を行なうなど奮闘しました。
　党議員団は、運動と結んで議会でも論戦を展開し、年間２０億円超の焼却灰溶融施設運営経費や、リニア中央新幹線京都駅誘致など、ムダづかいをやめれば、値上げ全体を中止できることを示し、学童保育利用料値上げを含む予算案全体に反対の態度を貫きました。
　こうした中、自民、公明などは市長提案の値上げ予算本体には賛成しつつ、「学童保育利用料値上げ一年先送り」の付帯決議を提出せざるを得ないところまで追い込まれました。
　なお、この付帯決議は、学童保育利用料値上げ凍結の財源に「厚生会の事業主負担を執行停止する財源」を充てることを求める内容が含まれていたため、党議員団は賛成しませんでした。職員の福利厚生に必要な負担を行なうことは、法でも定められた事業主である京都市の責務だからです。京都市人事委員会も、「京都市職員厚生会に対する補助金は、（地方公務員法の）規程に基づき任命権者が厚生制度の実施責任を有していることから実施するものであり......交付しないこと等については、慎重に判断されるべき」と、執行停止に否定的な意見を明らかにしていました。
　値上げ予算は自民、民主、公明などの賛成で可決されたとはいえ、水道料金値上げ実施日は１０月１日です。日本共産党市会議員団は、引き続きみなさんと共同して、値上げの実施中止、市民のくらしと営業を守るために全力をあげます。