５月２３日に行われた代表質問で、日本共産党から、
西野さち子議員（伏見区）、平井良人議員（中京区）が質問しました。
ぜひ、下記の動画を視聴いただくか、PDFでお読みください。
西野さち子議員（伏見区）
質問の全文と答弁の大要は、こちらです。➡20220523西野さち子 代表質問【HP用】.pdf
１、保健所と職員削減によって市民生活への影響が増大。削減方針の見直しを
２、ジェンダー平等の観点からも、所得税法５６条の見直しを国に求めるべき
３、否定派が６割となった「北陸新幹線延伸計画」は、きっぱり中止を
４、過去の盛土規制へ、京都市土砂条例の規制強化を
５、建設残土は森林育成に悪影響。森林育成に重点を
６、北山エリア開発は、「都市計画マスタープラン」から削除すべき
７、公共交通の不便な地域の解消を（要望）
１、２００億円の収入増、誇大な財政難キャンペーンによる市民負担増はやめよ
２、保育の質を下げ、保育制度を壊す「民間保育園等補助金の削減」は、撤回を
３、物価高騰(とう)をふまえた中小企業・小規模事業者への支援を
４、消費税を減税し、インボイス制度の中止を
政策金融公庫のコロナ特別融資を受けた事業者へ返済支援を
５、労働者派遣法の抜本的な改正を、国に求めよ
６、公契約条例に、賃金条項を加える改正を
７、返済のない給付制奨学金制度の拡充などの学生支援を
８、公営企業への財政支援を国に求め、市バス・地下鉄ダイヤ縮小と値上げの撤回
９、水道・下水道の広域化の先は、民営化。水の安全性、安価な料金を損なう
５月２日、物価高騰の影響が国民生活の全体に及び、とくに困窮世帯の生活に直撃しています。国の対策が急がれますが、市としても独自の政策を実施することは可能です。補正予算で市民生活を応援するよう申し入れました。
