日本共産党京都市会議員団は、「ひと・まち交流館京都の会議室有料化に伴う制度不備の是正」を求める請願を採択すべきとの立場を表明しております。
私は議員団を代表し、 その理由を述べ討論いたします。
本請願は、ひと・まち交流館京都の会議室使用料有料化が議決された下で、 断酒会やボランティア団体など、ひと・まち交流館京都を拠点に活動されてきた方たちが、今後、会議室を継続して利用することが困難となり、活動を継続できなくなることを訴え、市民活動を継続できるよう京都市が必要な対策をとることを求めるものです。
教育福祉委員会の審査では、会議室を利用されている登録団体に対し、京都市が直接、使用料有料化の説明をすることもなく、使用料有料化による各団体の活動への影響などを聞き取ることもされていないことが明らかになりました。
わが党以外の委員からは「当局からしっかり説明いただいている」「制度は不備ではない」 「会派として無料継続は求めていないから」等を理由に不採択とするとの表明がなされました。
私は、委員会で「これまで利用されていた団体がこれまで通り活動できるか」の保障について質問しましたが、「保障する」という答弁はありませんでした。
ひと・まち交流館京都は「営利を目的とせずに社会に貢献する市民の皆様の自発的な活動を支援する拠点」として設置された施設であり、市民が自由に集い、活動することを保障することが京都市の使命です。
したがって、今回の使用料有料化の影響により市民活動が中断したり、後退することのないよう、京都市が責任を果たすのは当然のことであり、市民の願いを受け止めるのは議会の役割です。
そもそも、ひとまち交流館京都の設置の趣旨に反する使用料有料化は、利用できる市民と利用しにくい市民をつくるなど民主主義の根幹を崩すものであり、認められません。京都市は、市民の健康を維持し、市民が互いに支え合い、一人ひとりが社会参加することを支援する責務を果たすべきです。
この立場から、議会として本請願を採択すべきであることを申し述べ、 討論といたします。
