5月2日、物価高騰の影響が国民生活の全体に及び、とくに困窮世帯の生活に直撃しています。国の対策が急がれますが、市としても独自の政策を実施することは可能です。補正予算で市民生活を応援するよう申し入れました。
京都市の稲波財政室長と伊藤総務部長が応対され、稲波室長は「早急に対応すべきと考えている。いただいた要望も含め、補正予算の検討をしたい」と答えました。
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