京都市が６月に発表した「行財政改革計画（案）」では、保育料の値上げを提案しています。コロナ社会を乗り越えるため、現場で働く子育て世代に、さらなる負担増は許せません。
京都市の保育料は、政令指定都市のなかでも一番高く、「保育料を下げてほしい」というのが市民の願いです。市長への手紙制度を利用し、京都市長へ意見を送りましょう。
下記のHotニュースをご活用ください！
PDFはこちら➜20210727保育料軽減 資料.pdf
2021年7月アーカイブ
市内でもデルタ株が相次いで確認され、「感染拡大の傾向が顕著」（７／１９市HP）となり、第５派ともいうべき事態に直面する中、７月２８日に、党議員団として緊急の申し入れを行いました。
応対した危機管理監は、「市民の支援を一番に行っていく」「高齢者、重症者は増えていないが、病院でもクラスターが発生している。なぜ、そこで発生したのか個別の分析をしっかりしていきたい。とくに、若者対策に力を入れる必要がある。しっかり対応していきたい」とコメントしました。
申し入れの内容は、以下の通りです。
京都市長 門川大作 様
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ
２０２１年7月２８日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
東京都ではすでに緊急事態宣言が発令され、京都市においても、デルタ株が相次いで確認されるとともに「感染拡大の傾向が顕著」（京都市対策本部ホームページ7/19付）となり、第5波というべき事態に直面しています。すでに開幕したオリンピックにおいては、選手・関係者に相次いで新規感染者が確認されており、政府の「水際対策」にもさらなる大穴をあける事態となっています。このままでは、京都市も含め、再び医療体制がひっ迫し、まともな医療を受けられないまま救えるはずの大切な命を失う事態が再現しかねません。感染封じ込め戦略と十分な補償がないままに繰り返される「外出自粛」「営業制限」により、一層厳しくなっている市民・事業者のくらしと営業への対応も喫緊の課題です。
さらに、政府により地方自治体へのワクチン供給が大幅削減されたもとで、京都市が医療機関に配分するワクチン量は激減し、高齢者への1回目のワクチン接種すらキャンセルしなければいけない事態が生まれました。
よって、京都市においては、緊急に下記のことに取り組むよう強く申し入れます。
記
一、ＰＣＲ検査等を抜本的に拡大し、感染者の早期発見・保護の取り組みを行うこと。
①広島県等の先行事例を参考に、主要駅・薬局・大学等において、無料PCR検査キットを配布する体制をつくるなど、有症者への検査や保健所の積極的疫学調査では発見しきれない無症状感染者を早期に発見・保護すること。
②高齢者施設における定期検査を継続し、高齢者施設でのクラスター化を防ぐこと。エッセンシャルワーカー全体に定期検査の対象を拡大すること。
③内閣府に対し、事業所モニタリング検査の枠組みを拡大し、希望する事業所すべてで定期検査が可能になるように要請すること。
一、コロナ対策が長期化する下で、職員削減を中止し、保健所体制を抜本的に拡充し、過労死ラインを超える異常な働かせ方をやめること。地域に密着した感染封じ込め対策に取り組むため、各区役所・支所に保健所を再構築すること。
一、新型コロナの影響で、収入が落ち込んでいる市民や事業者への直接給付を検討し、9月定例市会を待たず、ただちに予算化すること。
一、他の政令指定都市等と十分に連携して、国に対して、病床削減の中止やワクチンの安定供給とともに、ＰＣＲ検査体制・保健所体制の拡充や市民・事業者への十分な補償が可能となるような財政措置を求めること。
一、生活困窮者に対しての10万円給付を国に求めること。
以上
本日（７月１９日）、７月特別市会が開かれ、請願と陳情が各常任委員会に付託・回付され、終了しました。
市民のための事業や市職員をリストラする行財政改革計画案に対する厳しい意見が、請願や陳情として提出されています。Hotニュースを発行しました（一番下へ）。
各常任委員会に付託・回付された
請願は５件、陳情は４８６件。
審議日程は、以下の通りです。
７／19 10：00 総務消防委員会
（請願 １件）
・北陸新幹線京都延伸計画への不同意
（陳情 １件）
・コロナ禍における学生への包括的な支援
７／20 10：00 文化環境委員会
（請願 １件）
・いきいき市民活動センターの利用料金値上げの中止
（陳情 ３件）
・文化芸術活動への支援等
・文化関係事業者への支援の強化
・ファミリーシップ制度の導入
７／21 10：00 教育福祉委員会
（請願 ２件）
・学童う歯制度の存続及び保育料軽減や保育士加配等の削減の中止
・現行の敬老乗車証制度の存続
（陳情 ４８１件）
・現行の敬老乗車証制度の継続 等 474件
・定期的なPCR検査の実施
・体罰,暴言等の問題のある保育園に対する厳しい対応等
・社会福祉法人に給付する補助金の見直し
・いじめの重大事態の調査を行う第三者委員会の常態化等
・京北小中学校通学路の安全点検及び安全対策の実施等
７／21 10：00 産業交通水道委員会
（陳情 １件）
・コロナ禍における学生アルバイトへの相談体制強化及び生活支援
７／29 10：00 まちづくり委員会
（請願 １件）
・マンション建設計画の指導（上京区笹屋町）
HotニュースPDFはこちら➜20210719行財政改革計画案に請願、陳情.pdf
7月19日早朝、京都市の「行財政改革計画（案）」で、敬老乗車証の対象年齢を75歳に引き上げ、所得制限を設ける、利用負担額の引き上げが提案されていることに反対する宣伝・座り込み行動が行われました。
議員団を代表して、とがし豊・日本共産党京都市会議員（左京区）が訴えた動画をご覧ください。
党議員団は、国民の苦難に寄り添い、相談、調査、申し入れ・提案、議会論戦で、市政を動かしてきました。
統一地方選挙から２年の折り返しにあたり、この間の議員団の実績と、果たしている役割についてまとめました。
ぜひ、お読みください！
PDFはこちら➜20210700市議団の実績・役割.pdf
４月から受付が始まっている「中小企業再起支援補助金」の要件緩和が実現することとなりました。たくさんの市民の声と議会での追及によって実ったものです。
感染対策として、PCR検査の費用についても対象となります。
詳しくは、下記のHotニュースをお読みください。
今後さらに、市民に寄り添った制度となるよう奮闘してまいります。
この制度に関するご相談は、議員団までお電話ください➜075-222-3728
「京都市 都市計画マスタープラン」見直し素案の市民意見の募集は、すでに、始まっています。意見の締め切りは、７／２０までです。
また、「京都市 住宅マスタープラン」案の市民意見の募集が、７月１４日から始まります。（８月１３日締め切り）
両プランの問題点をまとめました。参考にしていただき、ご意見の提出をお願いいたします。
↓「都市計画マスタープラン」見直し素案 「概要」と「本編」、意見用紙などは、こちらです。↓
ご意見用紙は、こちらです➜「都市計画マスタープラン」 意見用紙.pdf
↓「住宅マスタープラン」案の本文は、こちらです。↓
※マスタープラン案のご意見は、７月１４日からです。
ご意見用紙は、こちらです➜030624住宅マスタープラン 意見用紙.pdf
「Hotニュース」PDF➜20210706市政Hotニュース（都市マス、住宅マス）.pdf
京都市は、１０月から、バス・地下鉄の企画券（バス１日券、地下鉄・バス１日券、地下鉄１日券）を値上げし、トラフィカカード、割引券の廃止を実施しますが、行財政改革計画案では、さらなる値上げを検討すると提案しています。その問題点などをHotニュースとして発行しました。ぜひ、お読みいただき、ご活用ください。
参照： 『行財政改革計画案』P４３・・・「行財政改革４」：「ダイヤや運賃の見直し・・・・混雑緩和に資する料金体系や利用頻度に応じた負担のあり方の観点から検討します。」
※ 『行財政改革計画案』の市民意見募集は、７月１１日（日）までです。
「行財政改革４」に、意見を提出し、値上げをストップさせましょう！
PDFはこちら➜20210705 行財政改革 交通.pdf
