新型コロナ対策についての第19次 緊急申し入れ

京都市長　門川大作　様

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ

２０２１年7月２８日　　

日本共産党京都市会議員団　　

団長　井坂博文　　

　東京都ではすでに緊急事態宣言が発令され、京都市においても、デルタ株が相次いで確認されるとともに「感染拡大の傾向が顕著」（京都市対策本部ホームページ7/19付）となり、第5波というべき事態に直面しています。すでに開幕したオリンピックにおいては、選手・関係者に相次いで新規感染者が確認されており、政府の「水際対策」にもさらなる大穴をあける事態となっています。このままでは、京都市も含め、再び医療体制がひっ迫し、まともな医療を受けられないまま救えるはずの大切な命を失う事態が再現しかねません。感染封じ込め戦略と十分な補償がないままに繰り返される「外出自粛」「営業制限」により、一層厳しくなっている市民・事業者のくらしと営業への対応も喫緊の課題です。

　さらに、政府により地方自治体へのワクチン供給が大幅削減されたもとで、京都市が医療機関に配分するワクチン量は激減し、高齢者への1回目のワクチン接種すらキャンセルしなければいけない事態が生まれました。

　よって、京都市においては、緊急に下記のことに取り組むよう強く申し入れます。

記

一、ＰＣＲ検査等を抜本的に拡大し、感染者の早期発見・保護の取り組みを行うこと。

①広島県等の先行事例を参考に、主要駅・薬局・大学等において、無料PCR検査キットを配布する体制をつくるなど、有症者への検査や保健所の積極的疫学調査では発見しきれない無症状感染者を早期に発見・保護すること。

②高齢者施設における定期検査を継続し、高齢者施設でのクラスター化を防ぐこと。エッセンシャルワーカー全体に定期検査の対象を拡大すること。

③内閣府に対し、事業所モニタリング検査の枠組みを拡大し、希望する事業所すべてで定期検査が可能になるように要請すること。

一、コロナ対策が長期化する下で、職員削減を中止し、保健所体制を抜本的に拡充し、過労死ラインを超える異常な働かせ方をやめること。地域に密着した感染封じ込め対策に取り組むため、各区役所・支所に保健所を再構築すること。

一、新型コロナの影響で、収入が落ち込んでいる市民や事業者への直接給付を検討し、9月定例市会を待たず、ただちに予算化すること。

一、他の政令指定都市等と十分に連携して、国に対して、病床削減の中止やワクチンの安定供給とともに、ＰＣＲ検査体制・保健所体制の拡充や市民・事業者への十分な補償が可能となるような財政措置を求めること。

一、生活困窮者に対しての10万円給付を国に求めること。

以上