１１月市会報告を発行しました。
１１月市会では、京都市が自衛隊へ宛名シールでの個人情報提供を行う方針を示した問題や、災害対策の職員体制の問題などを議論しました。ぜひ、お読みください。
新年も、安倍政治の京都への持ち込みを許さず、憲法を生かし、平和、くらしを守る京都市政の実現のために、市民のみなさんと力をあわせて頑張ります。
2018年12月アーカイブ
１２月２５日、日本共産党京都市会議員団は、【見解】「京都市交通局が実施している市バスの『管理の受委託』縮小化について」を発表しました。
見解の本文は、下記のとおりです。ぜひ、お読みください。
【見解】京都市交通局が実施している市バスの「管理の受委託」縮小化について
日本共産党京都市会議員団
団長 山中 渡
２０００年３月から市バス運行にかかわり実施している、民間バス事業者との「管理の受委託」について、運転手や整備士らの人手不足を理由に、受託事業者である京阪バスが同事業から撤退し、ジェイアール西日本バスについても受託車両を減らす方向を明らかにしました。
日本共産党京都市会議員団はこれまで、民間事業者への委託化で、運転手等の人件費や労働条件について交通局の関与がなくなり見合った賃金水準が保障されず、安全で安定した運行管理に影響を及ぼしかねないと厳しく指摘し、管理の受委託に反対してきました。今回の事態は「管理の受委託」の破綻を示すものです。
京都市内は、人口密集地や観光地の存在と共に、「周辺地域」と言われるところなど多彩な都市を形成しています。公共交通を利用したくても不便な地域が多くあるなど、市民から公共交通の充実・改善を求める要望が多数寄せられています。路線拡充やバス待ち環境の整備に積極的に取組み、市民の市バス利用を高めることが必要です。
今後、委託化されていた市バス路線は直営化されますが、これらの路線と便数を現行で維持すべきです。京都市は、一般会計から市バス事業へ財政支援をすべきであると共に、国に対して公共交通に対する補助金制度の創設を強く求めていくべきです。
以上
１２月２５日、日本共産党京都市会議員団は、【見解】「景観・まち壊しにつながる高さ規制の緩和は撤回すべき」を発表しました。
見解の本文は、下記のとおりです。ぜひ、お読みください。
【見解】景観・まち壊しにつながる高さ規制の緩和は撤回すべき
日本共産党京都市会議員団団長 山中 渡
京都市は２０１９年１月１０日～２月１２日の期間で、高さ規制や特例制度の規制緩和（案）を内容とする市民意見募集を行います。新景観政策の結果、都心は魅力的になっていると評価する一方で、３０代の人口流出が続いている理由の一つに働く場が減っていることを挙げ、大規模オフィスの誘致戦略が重要として高さ規制や特例許可制度を緩和しようとしています。
しかし、市内人口流出の要因の一つは京都市が進める「宿泊施設拡充・誘致方針」にあります。「観光公害」と言われる状況が広がり、中心部では地価の異常な高騰が拍車をかけて、市民が住めない町が広がっています。ホテルや大型商業施設が市内に進出し、既存の中小業者が廃業に追い込まれ、京都市民の働く場が奪われていることにあります。京都の中小企業のなかには、人手不足、後継者難のために廃業せざるを得ない現状もあります。今必要なのは、職住共存で京都経済と市民のくらしと雇用の７割を支えている既存の中小企業を支援し、働く場を確保し、地域社会を立て直すことです。子育て世代の流出を止めるためには、子育て費用の軽減などの支援策も必要です。
これまでも京都会館等の特例措置や京都駅周辺の都市再生緊急整備地域の指定で、規制の緩和をすすめてきましたが、更にハードルを下げ特例制度や高さ規制の緩和で、抜け穴だらけの景観政策にすべきではありません。
政府は「中枢中核都市」に京都市を選定しました。外資の呼び込み支援を強化し、人口流出をくい止めるとして、先端技術導入や市街地活性化計画を国が認定すれば、地方創生推進交付金の上限を引き上げるものです。国の動きと連動した今回の規制緩和は、土地だけでなく空間まで市民から奪うものです。
１２月２２日に行われた京都市景観シンポジウムでも、パネリストから「空が大きいまち」「歩きたくなるまち」が提案され、「トップダウンだけでなく市民の意見を聞くボトムアップが必要」とまとめられました。京都市の今回の提案は新景観政策の本来の目的に逆行するものです。
日本共産党京都市会議員団は、京都市の観光政策を方向転換しホテルなどの総量規制をするとともに、京都の強みでもある職住共存で住民が安心して住み続けることを基本に据えた景観政策、都市計画こそが必要であり、高さ規制や特例許可制度の緩和提案の撤回を求めるものです。
（参考）
規制緩和案の主なものは、
１） 高さ規制の進化の方向として、広域拠点エリアの五条通沿道（ＪＲ丹波口駅～西大路通）については、一定規模の敷地と沿道の緑化を条件に高さの上限を新たに設定する。
２） 「ものづくり産業集積エリア」と位置付けられている四条通以南の工業地域などに指定されている「２０ｍ第５種高度地区」において、店舗や保育所等を併設した工場、事務所は３１ｍまで建築可能な用途の追加。
３） 「特例許可制度」の名称を許可制度から認定制度にする。
４） 御池沿道（河原町通～堀川通）はプラス３～５ｍ。竹田駅周辺、ＪＲ以南の山科駅周辺、太秦天神川駅周辺は一定規模の上限を設定する。
５） デザイン規制の進化の方向性として、美観風致審議会での特例認定のハードルが高いため、審査側は基準に過度に拘束されることなく、趣旨そのものに対する整合性、妥当性を中心に審査する。
近年、災害続きです。ひとり一人の大切ないのちと生活、営業を守るため、自治体本来のあり方を考えようという取り組みです。
「災害の危険から府民の命を守る」の一点で広く力を合わせ、「災害に強い京都」へ。「治水」の専門家の方とともに日本共産党の政策、とりくみについてお話します。
ぜひご参加ください。
開始時間 １２月２３日（日） 午後１時３０分
会場 京都アスニー４階ホール （丸太町通七本松西入ル北側）
講 演 今本 博健氏 京都大学名誉教授・淀川水系流域委員会元委員長
報 告 笠井 亮 日本共産党衆院議員・党政策委員長、京都府会議員
特別発言 倉林 明子日本共産党参院議員
発 言 京都市会議員
１２月１４日、日本共産党京都市会議員団は、声明「１１月市会を終えて」を発表しました。
声明の全文は、下記のとおりです。
【声明】 １１月市会を終えて
日本共産党京都市会議員団
団長 山中 渡
一、はじめに
11月市会は、12月7日、16日間の日程を終えて終了しました。11月市会は、今夏の災害対策関連予算をはじめとする補正予算案の審議、期限を迎える公共施設運営の指定管理者の選定、などについて議論し、議決しました。
一、予算委員会に付託された議案及び補正予算案に対する党議員団の態度と論戦
予算委員会に付託された21議案の中で、国民健康保険事業特別会計補正予算、京都市会議員の議員報酬・費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部改正、京都市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正、南部クリーンセンター第二工場（仮称）施設工事関連議案には反対し、災害復旧や市民生活向上に必要なものである一般会計補正予算など14議案には賛成しました。主な予算案に対する党議員団の評価と対応は以下の通りです。
災害対策関連の補正22億円は、9月補正（当初・追加提案）での緊急財政措置に続き災害復旧を進めるものです。工事が遅れている被災者住宅再建等支援制度については3年の間に増額補正で対応されることも明らかになりました。代表質問と常任委員会質疑では、被害対応の最前線である区役所職員がこの3年間で400名減らされた上に、今後税務センターの集約化で216人を区役所から削減させようとしていることも判明しました。副市長は「局を超えた応援体制を整備する」と言いますが、市民の命と暮らしを守る最前線の区役所機能を後退させるものであり、削減方針の撤回を求めました。
給与改定4億円について、職員給与の引き上げは人事委員会勧告を踏まえたものであり賛成しました。議員の期末手当引き上げに関する関連議案と特別職（市長・副市長など）の引き上げについては、党議員団は議員報酬の３割削減を主張していること、特別職の給与引き上げは本市の財政状況や市民生活の実態から、引き上げに反対しました。
国民健康保険特別会計では、国庫返還金を除き累積黒字37億円を、国保基金と財政調整基金に積み立てました。とりわけ18.6．億円の財政調整基金への積み立ては、国保会計を一般財源として活用するもので前例のない財政措置です。黒字分は高すぎる保険料の引き下げにこそ使うべきであると、最終本会議討論で意見を述べました。質疑では、全国知事会による「1兆円の公費投入で協会けんぽ並みの保険料水準に」との要望を紹介し、保険料引き下げを強く求めました。
南部クリーンセンター第二工場建替え整備関連議案には工事契約の中に他都市でトラブルのあったバイオガス化施設および家庭ごみ袋代の収益を流用した展望台建設が含まれており反対しました。債務負担行為設定に関して、インフレスライド条項による労務単価の上昇や資材の高騰に伴う請負金額の変更および工期の延長については必要なものであり、労務単価の引き上げが下請け・孫請けの労働者の賃上げにきちんと反映するよう強く求めました。
一般会計補正予算の内、幼稚園の一時預かり事業については、保育の必要性が認定された2歳児の保育を、認可保育所の増設ではなく預かり事業で対応しようとするもので、保育の質の確保が危惧されます。国が行う規制緩和の待機児童対策に安易に乗るべきでないと、委員会質疑で指摘しました。
他会派は、維新の会が一般会計補正予算と給与改定に関する議案に反対し、京都党が給与改定に関する議案に反対し、自民党・公明党・国民みらい・立憲市民クラブ・無所属はすべての議案に賛成しました。
一、常任委員会に付託された議案への態度について
提案された92議案のうち、64議案に賛成、28議案に反対しました。
京都市都市公園条例の一部改正について、吉祥院公園球技場の人工芝化整備そのものは関係者の要望に応えるものですが、利用料金の倍化は利用者の厳しい負担になるものであり反対しました。
京都市立浴場条例の一部改正は、楽只浴場および崇仁第三浴場を廃止するものですが、地元や周辺の浴場環境整備の見込みが立っておらず、先を見越した廃止決定は拙速であり反対しました。
地方独立行政法人京都市市立病院機構中期目標の策定については、運営交付金の削減や医療体制など公的病院の役割が後退しており、全体として収益を上げることに重点が置かれる計画であり反対しました。
京北地域小中一貫教育校施設整備工事請負契約の締結については、学校統廃合は地域を疲弊させ、教育リストラにつながるものであり、小中一貫校の建設は、遠距離通学で子どもの学習条件を悪化させるものとして反対しており、工事請負契約締結に反対しました。
指定管理者の指定に関する78議案について、党議員団は指定管理者制度そのものは公共施設の運営管理における公的責任を放棄するものであり反対の立場ですが、指定者については団体の性格に応じて判断しています。営利企業を指定管理者にする議案および同和運動団体の影響が懸念されることなどから22議案に反対し、残る議案には賛成しました。他会派は、京都会館に関する議案に維新が反対した以外はすべての会派が賛成しました。
付託されず終了本会議で採択された市長提案の人事案件8件について党議員団は賛成しました。
一、市政の動きに関する議会論戦の特徴
自衛隊への個人情報の提供
市長が自衛隊へ宛名シールによる18歳・22歳の個人情報の提供を計画していることが明らかになりました。安倍政権による安保法制の強行と憲法9条改憲策動に呼応するとともに、自衛隊員募集業務推進を求める自民党市議の要望に応えるものであり重大です。
党議員団は、京都の若者を戦場に送り出す行為に京都市が加担するものであり、「戦争に協力する事務は行わない」という京都市議会の非核平和都市宣言（1983年）にも反すること、個人情報を勝手に自衛隊に提供することは個人情報を保護する自治体の責務への逆行であること、などの点を指摘して情報提供をやめるよう強く抗議し、見解を発表しました。
昨年度の全国自治体調査（防衛省）でも「閲覧程度にとどめている」のが55％、「名簿提供している」のが35％であり、「宛名シールによる提供」はわずか4自治体です。京都市の情報提供方針は異常に突出しており、市民の理解を得られるものではありません。議員団の指摘に対して市長は「法的には問題ない」と繰り返していましたが、最終的には「防衛省に情報提供の依頼を受けたが、提出は義務ではなく、独自の判断はありうる」ことを認めました。しかし、提供方針の撤回は拒否しています。
市民団体「私の個人情報を守って！市民の会」（準備会）が市長あてに撤回要望書を提出し、市民集会を開き、運動を広げています。市民運動と連帯して撤回させるまで全力をあげます。
宿泊施設拡充・誘致方針の「拡大」
マスコミでも「観光公害」という言葉が頻繁に使われ、「住んでよし、訪れてよし」の観光理念が崩れている実態を示し、代表質問で「宿泊施設の総量と室数の規制」を求めました。市長は、宿泊施設拡充・誘致方針策定時の3万室から3万8千室に激増しているもとでも、「まだホテル建設は必要」との姿勢を崩していません。
また、簡易宿所の異常な急増による市民生活への悪影響を指摘し規制を求めましたが、「法律の範囲内で対応する」と自治体の責務を放棄する態度に終始しました。
「地域企業宣言」に基づく条例提案
京都市の中小企業未来力会議が発表した「地域企業宣言」に基づき、条例を制定するとして12月10日からパブリックコメントが開始されています。条例の骨子案では対象を「規模ではなく地域で活動する企業」としており、産業交通水道委員会において党議員団は国の中小企業憲章の内容を踏まえ、京都の特色を生かした中小企業や小規模事業者を応援することを明確にした条例にすること、経済関係団体や研究者、個人の意見を広く聞くことを求めました。
美術館再整備工事の進捗
本館耐震補強工事や地下スロープへの耐圧版設置など7項目の追加工事と補修計画が示されました。 文化環境委員会において党議員団は、基本設計から実施設計に至る経過で本館の耐震強度や地下一階構造のスロープ広場が地下水に耐えうるのか繰り返し指摘してきました。その指摘が現実のものとなり、公共施設の設計の在り方が鋭く問われることになりました。党議員団は「設計変更によって工期の遅れと工事費の膨張がおこり、税金での負担が増大するのではないか」と厳しく質しましたが、理事者は「工事着手後になって、基本設計段階での見込みが十分でないことがわかった。増加する費用はできるだけ低い金額でおさえる。そのうえで工期通りに完成させる。」と無責任な答弁を繰り返しました。
市立芸大移転・整備計画
総務消防委員会質疑で移転整備の目的を質したのに対して理事者は、「教学条件の向上は大学の使命」としつつ「崇仁のまちづくりと相まった整備計画である」と答弁しました。
党議員団は現時点での移転のあるべき姿として、「現大学周辺及び移転予定地周辺並びに、西京区・下京区各区住民に、現況や進捗状況について説明・報告し、意見を聞く手立てをとり、整備計画や跡地活用計画案に反映させること」「移転に伴って敷地面積が半減することは、教育・研究・創造活動の環境・条件の大きな制約になりかねない。安易に高さに頼ることなく、教育等の環境・条件の改善を図ること」「現在地については、一部、大学・大学院の機能を残すことも含め、地元住民の声も生かしながら、現役学生・院生、卒業生、留学生など文化・芸術を志す市民等のアトリエなど創作の場や、宿舎・住宅など、文化・芸術の創造・鑑賞等のできるゾーンにすること」を求めました。
北陸新幹線ルート策定のボーリング調査による事故
水道管の位置を上下水道局から機構に伝えたものを、機構から委託業者に伝えておらず、水道管破損による断水など重大な事故につながりました。杜撰で無駄な公共事業である北陸新幹線延伸計画の撤回を強く求めました。
市バス「管理の受委託」について
「管理の受委託」から京阪バスが撤退するとの表明があり、制度の破綻が明らかになりました。運転手や整備士らの人手不足が理由とされていますが、委託先労働者の人件費や労働条件の把握もせず、安全な運行管理にも重大な影響があるとして、党議員団は制度当初から一貫して撤回を求めてきました。
高さ規制緩和、大宮交通公園の管理を巡って
「若者の市外流出」はオフィス・働く場所の不足が原因であるとして、オフィスビルの高さ規制や特例許可制度の緩和を提案しようとしています。ホテルの過剰誘致で地価が高騰し市民が住めない街になっていることが問題であると指摘し、高さ規制の緩和に反対しました。
また、大宮交通公園再整備にかかわって、パークPFIで選定された事業者による管理運営が民間事業者の利益につながるものとして反対を表明しました。
一、意見書・決議について
「認知症施策の推進を求める」意見書、「無戸籍問題の解消を求める」意見書、「義援金差押禁止法の恒久化を求める」意見書が全会派一致で採択され、党議員団も共同提出しました。自民、公明、京都、維新、無所属2人から共同で提出された「Sｏｃｉｅｔｙ５・０時代に向けた学校教育環境の整備を求める」意見書は、高度情報社会に対応するとして学校現場に企業活動を持ち込むものであり反対し、維新から提出された「2025年大阪・関西万博に向けたオール京都の取組を求める」決議は、万博の大阪誘致はＩＲ（カジノ）とセットであり、巨大開発のムダ使いの口実になるものとして反対しました。
一、終わりに
10日、臨時国会が閉会しました。安倍政権は、国会終盤で入管法、漁業法、水道法、日欧経済連携協定、などをまともな審議もなしに強行しました。これは国会を愚弄する暴挙であるとともに、安倍政権の「強さ」ではなく「破綻」の表れです。一方で、憲法審査会への自民党改憲案の提案を阻止したことは野党共闘の大きな成果です。引き続き断念させるまで全力をあげます。来年10月実施を表明した消費税10％増税も世論の反発で「軽減セール」をしなければならないところに追い込まれています。きっぱりと増税を中止するよう強く求めます。
日本共産党は統一地方選挙と参議院選挙で、市民と野党の共闘の発展と日本共産党の躍進でおごれる安倍政権に退場の審判を下すために全力をあげます。4か月後に迫った京都市会議員選挙で、現有議席を堅持し、21名の公認候補全員と東山区白坂ゆうこさんの勝利をめざしてがんばります。
14日、党議員団は、「コメント 議員徽章に関して」を以下の通り発表しました。
【コメント】 議員徽章に関して
2018年12月14日
日本共産党市会議員団幹事長 井坂博文
毎日放送「VOICE」（12月12日放映）で、京都市会議員の徽章（議員バッジ）について放映がありました。日本共産党市会議員団の議員バッジに対する考え方を紹介します。
現在の議員バッジが純金製で高額であるのは事実です。その点に関して、京都市議会は2011年～2012年の「市会改革推進委員会」でもテーマになり、議論を続けてきました。その際、党議員団は「議員バッジは必要であるが、もっと簡易なものにすべき」と主張してきましたが、各会派の合意に至りませんでした。
京都市議会の議会運営は、全会一致の合意形成で進めることを基本にしています。今回、「金メッキ製のバッジに変更する」ことで各会派の合意に至りました。
党議員団は今後も市民意見を反映した議会運営になるように力を尽くしてまいります。
１２月１３日、日本共産党市会議員団は、「2019年度京都市予算編成に対する要求書」を門川市長に提出しました。
この申し入れには、山中渡団長、井坂博文幹事長をはじめとして、１８人の市会議員全員が参加し、藤原総合企画局長らが応対しました。
「予算要求書」全文（ＰＤＦ版）は、こちらをご覧ください。➜市議団2019年度予算要求書.pdf
また、岡田副市長と懇談を行いました。
今回の要求書提出にあたっては、下記の文書を発表しました。
２０１９年度京都市予算編成に対する要求書の提出にあたって
２０１８年１２月
日本共産党京都市会議員団
２０１９年度京都市予算編成にあたって、日本共産党京都市会議員団の要求書を提出します。
この夏の記録的な猛暑、大阪北部地震、西日本豪雨と連続する台風は市内に甚大な被害をもたらしました。今後において、自然災害の拡大が予測されるもとで、行政のあらゆる分野で、これまでの延長線上でない災害対応と災害に強いまちづくりが求められています。
今、京都市のすすめる「稼ぐ力」「文化で稼ぐ」ことを軸にした京都創生総合戦略やインバウンドに頼る観光政策は市内各所で「観光公害」とも言える問題を引き起こしています。また、まちづくりの規制緩和とセットですすめる呼び込み型の「再開発」は、民間開発企業への公有地の差し出しとあいまってホテル、簡易宿所等建設ラッシュを大きくすすめ、市内各所で深刻な京都壊しを引き起こしています。平和と民主主義の問題についても安保法制が制定されたもとで、自衛隊に市民の個人情報を提供する市の対応に、市民から危惧の念と批判の声が上がっています。
安倍政権のすすめるアベノミクスは、大企業優先の経済政策と社会保障切り捨てを大きくすすめ、市民の負担増と格差を広げています。まちづくりの規制緩和に加えて水道、中央卸売市場民営化法の強行はこの流れをいっそう広げるものです。
この１０年、市民の所得と賃金は減少し、また、事業所数の減少など中小零細企業をとりまく状況はより厳しさを増しています。国の地域循環型経済に逆行する経済政策と消費税１０%増税路線はこうした傾向にいっそう拍車をかけようとしています。自衛隊を明記する憲法９条改悪の動きについても、平和を大きく脅かすとして、多くの国民の不安と怒りを広げています。
党市会議員団は、災害対応について党派を超えた重要課題と位置づけ、市に対し４回に渡り申し入れ・提案を行ってきました。また、「行革」＝「京プラン」について市民サービスの削減と負担増につながり、また「稼ぐ力」方針が自治体業務の民営化と役割放棄、開発優先のまちづくりを広げていると批判し、撤回を求めてきました。
急増するホテル、簡易宿所等について３回に渡りシンポジウムを開催し、幅広い市民と意見交換を行うとともに、まち壊しを許さない市民と共同した運動に取り組んできました。
こうした状況を踏まえ党議員団は、来年度予算編成にあたって １）災害対策の抜本的強化、原発からの撤退 ２）「京プラン」の撤回と社会保障・福祉の拡充、公的サービスの産業化、自治体の「稼ぐ力」方針の撤回 ３）消費税１０％増税を許さず地域経済、中小零細企業支援、くらし・雇用の応援 ４）文化と地域コミュニティを守り住み続けられるまちづくり ５）開発優先のまちづくりの転換、北陸新幹線・リニア誘致方針等大型開発の撤回 ６）憲法をくらしに生かし平和と民主主義を守ることを基調とするよう強く求めるものです。
12月7日、京都市会本会議で、国民健康保険事業特別会計の補正予算の審査結果が報告され、日本共産党・玉本なるみ議員が討論に立ちました。その討論の内容をご紹介します。
国民健康保険の黒字約３７億円を基金に積み立てることは前例がない
被保険者に還元し、保険料を下げるべき
日本共産党京都市会議員団は 議第139号 Ｈ30年度国民健康保険事業特別会計補正予算について、反対の態度を示しております。私は議員団を代表し、反対する理由を述べ、討論を行います。
本議案は平成29年度決算で生じた累積黒字約54憶円のうち、超過交付された16億6300万円を国庫へ返還し、残りの37億2,000万円を半分ずつ国民健康保険事業基金及び財政調整基金へ積み立てるというものです。
これまでは、黒字決算となった場合、次年度に繰り越し金として、基金に積み立てることはありませんでした。ましてや、財政調整基金への積立は前例にないことです。今回、基金への積立ては、見える化として、有効活用するためということですが、２つの基金に積み立て予定の37億2000万円は被保険者に還元すべきものです。市民にとって、一番の実感と見える化は、保険料を引き下げることではないでしょうか。
すでに、国民健康保険料は高く、市民の負担は限界に来ている状態にあることは、京都市としても認めてきたものです。
保健福祉局の説明においても、「これまでの当初予算編成において、歳入不足及び歳入超過が生じた場合は、その2分の１を保険料の上げ下げで、残りを一般会計からの繰入金の増減で対応してきたことを参考に積算している」ということでした。そうであるならば、少なくとも、来年度の保険料の引き下げの意向を示すべきです。そもそも、黒字の要因となったのは、被保険者の減数によるものであり、一般会計における財政上の問題は、国民健康保険の被保険者には関係ないことであり、責任はありません。
以上、累積黒字分については、国民健康保険基金及び、財政調整基金に積み立てることは撤回し、被保険者の負担軽減に回すことを求め、反対討論とします。
１１月２８日、京都市会本会議で行われた、くらた共子議員と森田ゆみ子議員の代表質問の 「録画」 が京都市会ホームページで公開されています。
（Windows Media Playerのダウンロードが必要です）
◆くらた共子議員の「録画」は
パソコンで開く場合は、➜こちらをクリックし、
「Windows Media Playerで直接開く」をクリックすれば、再生されます。
スマホの場合は➜こちらを押したあと、
平成30年11月28の「本会議（代表質問など）」を押し、
下の画面が表示されたら、録画番号「４」を押し、
「Windows Media Playerで直接開く」をクリックすれば、再生されます。
◆くらた共子議員の質問と答弁（大要）「本文」については、下記をクリックしてください。
【くらた共子議員 質問項目】
１、災害対策について
・被災者の生活再建に力を尽し、いのちを守る公共事業を
・住宅の安全確保、担い手育成について住宅リフォーム助成制度について
・避難所となる学校の施設整備を
・避難時に配慮が必要な方の支援について
・民間のブロック塀撤去後のフェンス等設置について
・職員の削減をやめ、体制充実を
２、宿泊施設の総量と室数の規制を
３、市内で急増している簡易宿所等に、適正な規制を
４、消費税増税の中止を
５、社会保障削減はやめ、いのちを守れ
６、国費の抜本的増額で、国民健康保険料の引き下げを
７、中学校までの医療費無料化を
◆森田ゆみ子議員の「録画」は
パソコンの場合は、➜こちらをクリックし、
「Windows Media Playerで直接開く」をクリックすれば、再生されます。
スマホの場合は➜こちらを押したあと、
平成30年11月28の「本会議（代表質問など）」を押し、
録画番号「5」を押し、
「Windows Media Playerで直接開く」をクリックすれば、再生されます。
◆森田ゆみ子議員の質問と答弁大要の「本文」については、下記をクリックしてください。
【森田ゆみ子議員 質問項目】
１、介護保険料・利用料の軽減、介護職員の労働条件の改善を
２、「燃やすゴミ」袋代の引き下げ、「資源ごみ」袋の廃止を
・不用品の再利用によるごみ減量について
３、市バスの乗り継ぎを無料に。南区の市バス増便、バス停の改善を
・交通不便地域での循環バスの運行、乗り継ぎの無料化を
・市バス42号系統の「中久世」バス停における停車の改善を
