「2019年度京都市予算編成に対する要求書」を門川市長に提出
１２月１３日、日本共産党市会議員団は、「2019年度京都市予算編成に対する要求書」を門川市長に提出しました。
この申し入れには、山中渡団長、井坂博文幹事長をはじめとして、１８人の市会議員全員が参加し、藤原総合企画局長らが応対しました。
「予算要求書」全文（ＰＤＦ版）は、こちらをご覧ください。➜市議団2019年度予算要求書.pdf
また、岡田副市長と懇談を行いました。
今回の要求書提出にあたっては、下記の文書を発表しました。
２０１９年度京都市予算編成に対する要求書の提出にあたって
２０１８年１２月
日本共産党京都市会議員団
２０１９年度京都市予算編成にあたって、日本共産党京都市会議員団の要求書を提出します。
この夏の記録的な猛暑、大阪北部地震、西日本豪雨と連続する台風は市内に甚大な被害をもたらしました。今後において、自然災害の拡大が予測されるもとで、行政のあらゆる分野で、これまでの延長線上でない災害対応と災害に強いまちづくりが求められています。
今、京都市のすすめる「稼ぐ力」「文化で稼ぐ」ことを軸にした京都創生総合戦略やインバウンドに頼る観光政策は市内各所で「観光公害」とも言える問題を引き起こしています。また、まちづくりの規制緩和とセットですすめる呼び込み型の「再開発」は、民間開発企業への公有地の差し出しとあいまってホテル、簡易宿所等建設ラッシュを大きくすすめ、市内各所で深刻な京都壊しを引き起こしています。平和と民主主義の問題についても安保法制が制定されたもとで、自衛隊に市民の個人情報を提供する市の対応に、市民から危惧の念と批判の声が上がっています。
安倍政権のすすめるアベノミクスは、大企業優先の経済政策と社会保障切り捨てを大きくすすめ、市民の負担増と格差を広げています。まちづくりの規制緩和に加えて水道、中央卸売市場民営化法の強行はこの流れをいっそう広げるものです。
この１０年、市民の所得と賃金は減少し、また、事業所数の減少など中小零細企業をとりまく状況はより厳しさを増しています。国の地域循環型経済に逆行する経済政策と消費税１０%増税路線はこうした傾向にいっそう拍車をかけようとしています。自衛隊を明記する憲法９条改悪の動きについても、平和を大きく脅かすとして、多くの国民の不安と怒りを広げています。
党市会議員団は、災害対応について党派を超えた重要課題と位置づけ、市に対し４回に渡り申し入れ・提案を行ってきました。また、「行革」＝「京プラン」について市民サービスの削減と負担増につながり、また「稼ぐ力」方針が自治体業務の民営化と役割放棄、開発優先のまちづくりを広げていると批判し、撤回を求めてきました。
急増するホテル、簡易宿所等について３回に渡りシンポジウムを開催し、幅広い市民と意見交換を行うとともに、まち壊しを許さない市民と共同した運動に取り組んできました。
こうした状況を踏まえ党議員団は、来年度予算編成にあたって １）災害対策の抜本的強化、原発からの撤退 ２）「京プラン」の撤回と社会保障・福祉の拡充、公的サービスの産業化、自治体の「稼ぐ力」方針の撤回 ３）消費税１０％増税を許さず地域経済、中小零細企業支援、くらし・雇用の応援 ４）文化と地域コミュニティを守り住み続けられるまちづくり ５）開発優先のまちづくりの転換、北陸新幹線・リニア誘致方針等大型開発の撤回 ６）憲法をくらしに生かし平和と民主主義を守ることを基調とするよう強く求めるものです。
