トピックス: 2018年9月アーカイブ|日本共産党 京都市会議員団

2018年9月アーカイブ

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 9月26日、玉本なるみ議員が行った一般会計補正予算に ついての賛成討論を市会ホームページで公開していま
す。
 
「録画」については、➜こちらを押し、
平成30年9月26日「本会議(採決など)」を押し、録画番号「1」の録画時間「16:41」からご覧ください。
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 討論では、子どもたちや市民の命がかかった事業であるブロック塀対策が「既存不適格」として、長年にわたり放置されてきたことや、公的な役割を果たしている民間保育園のブロック塀対策は全額補助とすべきこと、児童館には国の補助がなく、市の判断で対応できるため、全額補助または4分の3の補助とすべきとし、検討を求めました。
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 7月豪雨による農林災害事業については、今回の補正予算の災害復旧とともに防災対策の強化として、農林家への支援を求め、市内中小企業への影響も含めた実態調査を行い、経済支援の強化を求めました。

 司会福祉法人会計監査設置モデル事業にかかわって、改正社会福祉法の「地域公益活動」の義務付けにより、「今でも厳しい社会福祉の経営実態に拍車をかけ、本来の福祉サービスが低下する」との懸念の声を紹介し、今回のモデル事業についても、社会福祉法人を営利企業と同列に扱うものであり。問題があると指摘しました。
 自動運転による新たな都市交通システムに関する調査費については、このシステムを導入している都市は世界になく、米国企業の構想段階のものであることを指摘。国費とはいえ税金をあてるのは問題があるとし、地に足をつけた公共交通整備を求めました。




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 9月27日の京都市会本会議で、加藤あい議員、井上けんじ議員、山本陽子議員が議員団を代表して行った「質問と答弁の大要」を「市会報告」に掲載しています。

加藤あい議員の「質問と答弁の本文(大要)」は、下記アドレスをクリックしてください。


【加藤あい議員 質問項目】

1、地震、豪雨、台風災害から、市民の命と暮らし守れ
 これまでの延長線ではない災害対策、区役所職員体制、制度の恒久化、指定緊急避難所の指定の見直し、災害予防対策、倒木を防ぐ抜本対策、「土砂条例」の制定など
2、原子力災害対策計画を見直し、原発ゼロの実現へ
3、無料定額診療事業の対象を保険薬局にも拡大を
4、左京区のまちづくり、公共施設の活用について
5、くらしに憲法を生かした市政運営を。憲法改定への市長の見識について

井上けんじ議員の「質問と答弁の本文(大要)」は、下記アドレスをクリックしてください。


【質問項目】
1, 高い介護保険料、市独自減額の創設を
2,国の生活保護費引き下げ方針に反対し、必要な人が保護を受けられる対応を
3,働く人の購買力アップ、労働者の正規化促進等、労働行政の充実を
4,零細自営業者・小規模企業の振興策立案の促進
5,消費税の市バス・地下鉄運賃、水道料金等への上乗せはやめよ
6,「財政危機」打開のための税の使い方集め方の転換を
7,法人市民税の一部国税化の撤回、個人市民税等への累進制の復活強化
8,地域文化会館等の全行政区設置と文化団体等への支援策推進を

山本陽子議員の「質問と答弁の本文(大要)」は、下記アドレスをクリックしてください。


【山本陽子議員 質問項目】

1、障害児保育の充実を
2、学童保育の増設、環境改善を
3、全員制の中学校給食の実現へ、あり方の再検討を
4、総合的な若者施策へ、子ども若者はぐくみ局が役割発揮を
5、敬老乗車証制度改悪はせず、現行制度を守れ
6、路地、密集地などでの宿泊施設の立地規制を
7、山科のまちづくりは、山科の住民が決める

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 本日、(9月27日・木)に、9月市会の代表質問が行われています。
 日本共産党の質問は、
 午後1時45分ごろから、加藤あい議員、
 午後3時ごろから、   井上けんじ議員、
 午後3時40分から、   山本陽子議員が行います。

 ぜひ、市会へ傍聴にお越しください。
 ただいま、KBS京都で放映されています。また、京都市会ホームページでは、「インターネット議会中継」のページで傍聴することができます。


 質問項目については、下記を参考にしてください。

 今朝の自治体要求連絡会の早朝宣伝で山本陽子議員が訴えた動画は、
 

 

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tamamoto.jpg 9月26日、玉本なるみ議員が、議員団を代表し、一般会計補正予算について、賛成討論を行いました。
 討論では、子どもたちや市民の命がかかった事業であるブロック塀対策が「既存不適格」として、長年にわたり放置されてきたことや、公的な役割を果たしている民間保育園のブロック塀対策は全額補助とすべきこと、児童館には国の補助がなく、市の判断で対応できるため、全額補助または4分の3の補助とすべきとし、検討を求めました。
 7月豪雨による農林災害事業については、今回の補正予算の災害復旧とともに防災対策の強化として、農林家への支援を求め、市内中小企業への影響も含めた実態調査を行い、経済支援の強化を求めました。
 司会福祉法人会計監査設置モデル事業にかかわって、改正社会福祉法の「地域公益活動」の義務付けにより、「今でも厳しい社会福祉の経営実態に拍車をかけ、本来の福祉サービスが低下する」との懸念の声を紹介し、今回のモデル事業についても、社会福祉法人を営利企業と同列に扱うものであり。問題があると指摘しました。
 自動運転による新たな都市交通システムに関する調査費については、このシステムを導入している都市は世界になく、米国企業の構想段階のものであることを指摘。国費とはいえ税金をあてるのは問題があるとし、地に足をつけた公共交通整備を求めました。


 

 9月27日(木)に、9月市会の代表質問が行われます。
 日本共産党の質問は、
 午後1時45分ごろから、加藤あい議員、
 午後3時ごろから、   井上けんじ議員、
 午後3時40分から、   山本陽子議員が行います。

 ぜひ、市会へ傍聴にお越しください。
 また、京都市会ホームページでは、「インターネット議会中継」のページで傍聴することができます。
→http://113.42.218.61/KyotoCityCong/kousin3.asp

 質問項目については、下記のビラを参考にしてください。


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 9月13日、京都市は、台風21号 等により 被災 した市民に対し、住宅再建等の経費について、独自の支援を実施すると発表しました。
 党市議団が9月7日台風21号被害について、同市に申し入れていた内容が実りました。

 今回の住宅再建支援制度については、➜こちらをリックしてください。


 9月7日の申し入れの内容は、こちらをクリックしてください

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DSC00613 hp.jpgのサムネール画像のサムネール画像 本日(9月7日)、日本共産党京都市会議員団は、台風21号の被害について寄せられた市民の声をもとに、緊急的に必要な要望について、京都市に申し入れました。申し入れの本文は、下記のとおりです。

京都市長 門川 大作 様

日本共産党京都市会議員団
団長  山中 渡

 台風21号及び北海道胆振東部地震で亡くなられた方々に、哀悼の意を表するとともに、被害を受けたみなさんに、心からお見舞いを申し上げます。
 台風21号は、最大瞬間風速39.4㍍を記録するなど、戦後最大級の暴風となり、市内でも広範囲にわたる停電や倒木、住宅の損壊や事業所、農林業、文化財にも甚大な被害をもたらしました。

 日本共産党市会議員団が、被害状況の把握をすすめるなかで、深刻な実態が次々と明らかになってきました。そして被災されたみなさんから、生活と生業の再建に向けて切実な声が寄せられています。
 すべての被災者や被災施設等を対象にした救援と生活再建の支援にむけ、以下の対策が緊急に必要と考えます。検討のうえ早急に具体化されるよう申し入れるものです。


1 「京都市被災者住宅再建等支援制度」の適用を早急に決定し、活用できる被災者支援制度について、わかりやすく市民に広報すること。
2 屋根・壁の被害に対して、ブルーシートの貸し出しを行うこと。
3 被災調査を行い、被害実態を把握すること。罹災証明書の必要性を広く広報し、速やかに発行すること。
4 災害ごみの収集・処理を無料で実施すること。
5 通行止めとなっている国道、府道、市道等の開通を急ぐとともに、市民生活に支障が起こらないように倒木処理をすみやかに行うこと。
6 農業、林業被害の全容把握を急ぎ、農業施設に対する災害復旧の補助率を高めること。動物防護柵(電気柵等)の復旧・修理にも支援策を講じること。
7 中小企業対象の相談窓口開設や緊急融資制度の周知をはかること。中小零細企業や個々の商店の被害に対し、制度融資にとどまらない緊急の財政支援を行うこと。
8 関西電力に対して、一刻も早い停電の復旧を申し入れること。停電の現況、復旧の目途などの情報をきめ細かく把握し、周知すること。
9 社寺等の重要文化財や未指定文化財などの被害に対し、復旧や保全に対する支援策を講じること。
10 災害救助法、被災者生活再建支援法の適用申請など、被災者支援のためのあらゆる法と制度の活用を国や府に申し入れること。

 9月19日より、京都市議会9月市会がはじまる予定です。
 本会議代表質問は、9月27日(木)、9月市会で議論する請願の締切は25日(火)17時までとなる予定です。
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20180903DSC06573.png20180903DSC06568.png 9月3日夜、日本共産党京都市議団の「 京都市美術館の将来を考える 再整備問題・議会報告懇談会」に83人の方が参加されました。
 井坂博文議員・団幹事長は、京都市美術館の再整備の経過について、「京セラとのネーミングライツ(命名権等)契約、富樫実氏のモニュメント切断撤去問題、1.5~2倍にもなる使用料値上げなどの問題を指摘しました。とくに、レストランを設置してイベントで使用できるようにするなど、「稼ぐ」ことに偏重している問題を批判。来年のオープンにむけて、新しい理念を明確にし、「京都市美術館を市民の手に取り戻そう」提起しました。
 たくさんのご参加、ありがとうございました。今後とも、市民のみなさんとご一緒に、この問題を考え、京都市へ提案していきたいと考えております。

以下は、参加者の発言です。
「工事中の代替え施設はお粗末だ。嘆願書や陳情書を提出したが、反応がなく歯がゆい思いだ。モニュメントの切断については、我々の作品も所蔵品も壊してかわまないと考える人がいると思われても仕方がない」「高額な使用料の設定で、公募団体を追い出そうとしている」
「ホワイトキューブとは、皇室も宗教も関係ないものなのに、京セラという名がつくものをなぜ、ホワイトキューブと呼ぶのか疑問。モニュメントは、貴重な石を切らないという約束を反故にした。美術館と話し合いをしてもう一度建てていく」
「美術館の職員は一桁。指定管理者制や独立行政法人化を心配してきた。直営とはいえ、見守っていかなければならない」
「戦後、京都の美術館は、貧富の差がないようにしてきた。市と美術家と市民が一緒になってつくってきた。美術館の理念については、誰のためのものか。誰が運営していくのかが大事」
「再整備の名のもとに、費用対効果、企業の論理が入っている。国の政治に門川市長は忖度していることが見え見え。背景に(国の)大きな流れがあることをつかまないと」
「50年50億という特定の企業との関係は問題だ。静かな岡崎が"賑わい"の名のもとに文化施設に似つかわしくないまちになってしまった」
「感動をいかに伝えるかが美術館の役割。若い人に目を向けることも大事。市民が参加しやすい京展を」
「文化・芸術は一朝一夕ではできない。ずっと長い積み重ねがあとで実を結ぶことをわかっていただきたい。版画や絵画のセンター、幼児の美術教室の復活をしてほしい」

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