日本共産党京都市会議員団は、議第100号一般会計補正予算について、大阪北部を震源とする地震を受け、公共施設・民間福祉施設の危険性のあるブロック塀への対策を講じるとともに、平成30年7月豪雨による都市・生活基盤等の被害及び農地・農業及び林業用施設災害復旧に対して、迅速な復旧・支援を行うものであり、賛成する態度を表明しています。私は日本共産党京都市会議員団を代表し、賛成討論を行います。
ブロック塀の倒壊による被害は、今回の大阪北部地震だけでなく、熊本地震などでもすでに起きていたことでした。大阪北部地震で公共施設である小学校のブロック塀の倒壊により、尊い命が犠牲となり、その後、行政により全国的規模での点検や改修がやっと取り組まれ出したと言えます。京都市内においても、公共施設及び民間社会福祉施設などで多くの被害状況とともに、そもそも2.2メートルを超える高さや必要な控え壁の設置がなされてないなど、多くの「建築基準法施行令の基準に適合していない」実態が明らかになりました。「既存不適格」ということで、長年にわたって放置してきたことに対する真剣な総活が、京都市にも求められます。
民間保育園においては、市営保育園が少ない中で、民間であっても、公的な役割を果たしていただいています。本来ならば、唯一国の補助もあることから、事業者負担の4分の１分は、京都市が負担する措置をとってもおかしくないと考えます。特に市営から民間に移管された保育所については、既存不適格な状況のまま売却したものであり、本市が全額補助とすべきです。
児童館については、民間福祉施設の中で唯一3分の2補助としています。国の補助がない中で、本市独自の判断で対応できるものですから、本来、全額補助とすべきものと考えます。少なくとも民間保育園などと同じく4分の3の補助とすべきであり、現場の実態をよく聞き、検討を求めます。
子ども達や市民の命のかかった事業ですから、公共・民間共に速やかなブロック塀改修となるよう求めておきます。
7月豪雨による農林災害事業については、早期の災害復旧を行うものであり賛成です。さらに、災害が繰り返し起こっていることからも、防災対策強化として、農林家への支援が必要です。また、農林被害とともに、市内中小企業にも影響が生じたことから、実態調査を進めて中小企業支援の強化を求めておきます。
次に、2つの事業について、意見を述べます。
まず、社会福祉法人会計監査人設置モデル事業です。この事業は、改正社会福祉法により、取り入れられたものです。そもそも、法改正では社会福祉法人が「多額の内部留保を有している」という根拠のないデーターを前提にし、すべての法人に「地域公益活動」の義務付けが盛り込まれました。既存の事業費などを引いた残額を、地域公益活動に回す投下計画の作成と自治体などの承認を受けることを義務付けるものです。「今でも厳しい社会福祉の経営実態に拍車をかけ、本来の福祉サービスが低下することになる」と、社会福祉施設から懸念の声が上がっています。むしろ、国の責任で社会福祉の制度を拡充することこそが必要です。今回のモデル事業についても、社会福祉法人を営利企業と同列に扱うものであり、問題があります。
次に、自動運転による新たな都市交通システムに関する調査費については、審議の中で、このシステムを導入計画している都市は世界中になく、米国企業の構想段階のものであることが明らかになりました。いつ実用化できるかも不明な事業に国費とはいえ、税金を充てるのは問題です。地に足をつけた公共交通整備こそ市民の求めるものであることを指摘しておきます。
以上、賛成討論とします。
