ブロック塀対策や災害復旧事業等の補正予算について討論

　討論では、子どもたちや市民の命がかかった事業であるブロック塀対策が「既存不適格」として、長年にわたり放置されてきたことや、公的な役割を果たしている民間保育園のブロック塀対策は全額補助とすべきこと、児童館には国の補助がなく、市の判断で対応できるため、全額補助または４分の３の補助とすべきとし、検討を求めました。

　７月豪雨による農林災害事業については、今回の補正予算の災害復旧とともに防災対策の強化として、農林家への支援を求め、市内中小企業への影響も含めた実態調査を行い、経済支援の強化を求めました。

　司会福祉法人会計監査設置モデル事業にかかわって、改正社会福祉法の「地域公益活動」の義務付けにより、「今でも厳しい社会福祉の経営実態に拍車をかけ、本来の福祉サービスが低下する」との懸念の声を紹介し、今回のモデル事業についても、社会福祉法人を営利企業と同列に扱うものであり。問題があると指摘しました。

　自動運転による新たな都市交通システムに関する調査費については、このシステムを導入している都市は世界になく、米国企業の構想段階のものであることを指摘。国費とはいえ税金をあてるのは問題があるとし、地に足をつけた公共交通整備を求めました。

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