【声明】6月特別市会を終えて

【声明】６月特別市会を終えて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年６月２1日　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都市会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　井坂博文　

一、 ６月特別市会は６月15日に開始、６月20日に終了しました。今議会には、国の「原油高騰･物価高騰等総合緊急対策」として拡充された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用した、事業者支援･大学支援等の一般会計、国保、介護特別会計、市バス、地下鉄事業特別会計補正予算5件、また、京都府労働委員会に対し、学童保育所管理委員会職員の労働組合との団体交渉に応じる命令を不服として命令の一部取り消しを求める訴えの提起、合計6件が提案されました。

一、 補正予算について

事業者支援については、業種を問わず中小企業の事業継続に必要な経費を幅広く支援するものであり、固定費を含めたこと、補助率10分の10としたことなどは前進です。党議員団は、額の引き上げと、３割以上の売上高減少という要件の緩和を求めました。伝統産業事業者に対する支援事業は小規模の設備改修も対象にするものです。党議員団は、周知とともに、予算額に達した場合按分とせず増額で対応する事を求めました。

学生支援に取り組む大学に対する補助は、「経済支援は国が行うべき」というこれまでの姿勢から一歩踏み込み、大学の行う奨学金、テキスト代補助、家賃支援など経済的支援も含むものです。

そのほか燃料高騰に伴う交通事業者や農業者支援、市立病院の電気代補助、またウクライナからの避難者受け入れに関する支援、生活に困窮する方への支援に取り組む団体や子ども食堂等の実施者支援、学校や福祉施設の給食食材費高騰対策、再生可能エネルギーの普及拡大等、全体として必要な予算です。党議員団は議案に賛成し、討論で改善すべき点を指摘しました。

　

一、訴えの提起について

京都市は児童館職員、学童保育指導員について、賃金労働条件等を定めた要綱を定めており、事実上の使用者と認め30年来労働組合との団体交渉に応じてきました。ところが2020年に突然「雇用契約関係にない」「実質的にも使用者性を認める事情はない」として団交を拒否。府労委への救済申し立てが行われ、「管理委員会職員の組合員については団体交渉に応じなければならない」との命令が下ったものです。理事者は「過去の経過は承知していない」などと言い逃れに終始しました。党議員団は、経過から見ても要綱の運用状況から見ても実質的な使用者としての責任は明らかであり、裁判に訴えるべきではないと厳しく批判。また、府労委の命令は、不服があっても覆されるまでは有効であり、団交に応じないのは違法状態であるとして、ただちに命令に従うべきと指摘しました。党議員団は議案に反対し、討論で市長の姿勢をただしました。

一、6月22日公示、7月10日投票で参議院選挙が行われます。戦争か平和かが厳しく問われるとともに、物価高騰から国民生活を守るための政治の転換が求められています。党創立100年、戦争反対、自由と平和をぶれずに貫く日本共産党の躍進のため、全力を尽くします。