【申し入れ】地方公共団体の実施する原油価格高騰対策に係る特別交付税の活用を求める

日本共産党京都市会議員団

団長　井坂博文

　長引くコロナ禍が約２年に及ぶ中、市民生活は益々深刻度を増しています。新型コロナウィルス感染拡大は新たな変異種オミクロン株の市中感染が明らかになり、第６波への対策が急がれます。更に追い打ちをかけるように原油価格の高騰やそれに伴う原材料の値上がりなどが市民生活をはじめあらゆる分野に影響を及ぼしています。

　日本共産党市会議員団には、ハウス農家、タクシー等運輸事業者、クリーニング業者、撚糸業者など、様々な事業者からの相談が相次いでいます。

　政府は原油価格高騰対策として、特別交付税措置（措置率１/２）を講じています。この交付税は地方自治体の裁量で政策決定のできる自由度の高いものです。原油価格高騰の影響は、生活困窮者のみならず、社会福祉施設、タクシー業界、農林漁業関係、地場産業等、広い範囲に及んでいます。したがって、この交付税を活用した支援策を早急に行うことが必要です。

　京都市において、「地方公共団体の実施する原油価格高騰対策に係る特別交付税」を活用し、市民生活や事業活動を支援するための緊急対策を行うことを強く求めます。

以上