【申し入れ】「学童保育利用料値上げ条例案」提案方針の撤回を求める

【申し入れ】

京都市長　門川大作　様

「学童保育利用料値上げ条例案」提案方針の撤回を求める

                                    　　　        ２０２１年８月１８日

              　　　　　　　　　　　　　　　　　    日本共産党京都市会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　井坂博文

　市長は、本年９月市会に「京都市児童館及び学童保育所条例の一部改正条例（案）」を提案するとしています。改正内容は、学童保育所通所児童の保護者にとって、生活に直結する利用料金体系の変更とされています。この変更によると、第一に保護者負担が総額1億5千万円増やされることにより、例えば現行Ｄ１階層で午後6時までの利用者の場合、年間負担５５，２００円から１４５，０００円に２.６倍もの値上げになります。第二に、その体系として、応能負担から応益負担への変更予定とされていることも大問題です。減免制度が設けられる予定とはいえ、低所得階層にとっては逆累進性による負担増大となるとともに、利用状況による料金区分は、保育への権利とこれを保障する本市の義務との関係を、「お金で買う」福祉へと変質させることが危惧されます。

　市民意見募集は予定されている料金体系が示された上でのものではなく、主な意見として紹介されている市民の声も、応益負担に対する危惧や疑問が示されています。料金とともに利用の区分についても新規の体系が予定されており、保護者や運営主体等、関係者に意見を聞かずに強行することは、実施後に大きな混乱を生むことになります。関係者の声を十分に聞くべきです。

　よって、市長におかれては、同「改正」条例案を提案するとの方針を撤回されるよう、申し入れるものです。

以上