【声明】京都市聚楽保育所の存続を求める

【声明】京都市聚楽保育所の存続を求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　2021年５月18日

日本共産党京都市会議員団

団長　井坂博文

　市長は、５月市会に聚楽保育所を廃止する 「京都市保育所条例の一部改正条例」案を提案しました。 

　京都市は聚楽保育所について、昨秋、民間移管を前提にした聚楽保育所を廃止する条例を撤回した後、2021年度の入所募集を行っていたにもかかわらず、突如「募集定員未定」と発表、その後「0歳、2歳、4歳、5歳児の募集を停止」とし、希望者7人を排除するなど、常軌を逸した対応を行いました。

　今回提案の条例案は、聚楽保育所の保育事業を引き継ぐことなく、6年後に廃止するというもので、公的保育に責任を負う京都市にあるまじき提案であり、断じて認められません。

　そもそも、児童福祉法は「地方自治体は児童が心身ともに健やかに育成されるよう児童の福祉に関する支援に係る業務を適正に行う」と明記しています。そして、保育所は、保護者の就労を保障し、一人ひとりの子どもが成長・発達する権利を保障するところであり、「今後、新規入所受け入れはしない」とする京都市の提案は、集団保育の中で育つ子どもの権利を奪うものです。

　市営保育所は、保育のセーフティネットを担う公的施設としての独自の役割があります。現に、重度の障害のある児童の受け入れ、生活や子育てに窮する家庭の支援、園庭開放・地域子育て支援などは、市営保育所が率先してその役割を担っています。

　日本共産党京都市会議員団は、これまでから京都市の市営保育所民間移管方針に反対し、市営保育所の存続・拡充を求めてきました。京都市の「行財政改革」による市民の福祉施策の後退に抗して、議会の内外で市民と運動を進めてきました。５月市会においても、保護者や関係者、広い市民と力を合わせて、「行財政改革」の具体化である京都市聚楽保育所の廃止方針を撤回させ、同保育所を存続させるために全力を尽くす決意です。