京都市長 門川大作 様
中小企業等への支援拡充の緊急申し入れ
2021年5月13日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂 博文
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の期間が延長される中、市内中小企業等の経営は一層ひっ迫する状況となっています。行動自粛が呼びかけられたゴールデンウイークを経て、酒販関係者から「料飲店との取引が止まり甚大な影響を受けている。飲食店以外へも直接支援を」との要望が寄せられています。また、一時支援金を申請しようとする事業者からは「商工会議所での無料の事前確認を希望したが、非会員の事前確認が停止されている」。さらに、持続化給付金の再支給を求める声や制度融資を利用されている事業者からは融資の返済に対する不安も多数寄せられています。
こうした実情に照らし、市内中小企業等への支援を拡充されるよう求めます。
記
一、商工会議所における一時支援金申請の事前確認体制を強化するために、必要な専門職の確保と予算措置を行うこと。事前確認にあたり中小企業等に寄り添った支援が行われるよう、金融関係機関への周知を徹底すること。
一、既往債務の条件変更・借り換え等が行われるよう、関係機関等に求めること。
一、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、全ての中小企業等への直接支援を行うための補正予算を組むこと。
以上