【声明】２月市会を終えて

日本共産党京都市会議員団

団長　　井坂　博文

一、2021年度予算等市長提案議案の特徴と党議員団の態度

　3月26日、38日間の2月予算市会が終了し、昨年4月から開会されていた2020年度の通年議会が閉会しました。今集中審議期間では、2021年度予算案や今後5年間の中期計画である京都市基本計画をはじめ95議案が提案されました。

　2021年度予算は、「コロナ禍と財政危機を『改革』の契機に」として、「惨事便乗」福祉削減を具体化。今年度早期に策定する「行財政改革計画」で具体化する「改革」の「一里塚」予算として示されました。また、2020年度コロナウイルス感染症対策補正予算は、今集中審議期間中にワクチン接種事業や事業者支援等4度にわたり上程されました。

　党議員団は2021年度一般会計予算についての「組替え動議」、事業者支援補助金補正予算についての「修正案」、職員給与カット条例の「修正案」を提案しましたが、いずれも他会派・議員の反対で否決されました。

　その上で、党議員団は、市長提案議案95議案のうち、2021年度一般会計予算、京都市基本計画、国民健康保険特別会計予算、介護保険特別会計予算、公営企業特別会計予算、市民活動センター条例の一部改正、給与カットを行う職員給与条例改正・職員定数条例、市立芸術大学新築工事請負契約など36議案に反対し、新型コロナウイルス感染症対策補正予算など59議案に賛成しました。

　自民、公明、民主・市民フォーラム、無所属議員は市長提案議案の全てに賛成、京都、維新は市立芸術大学工事契約議案と基本計画に反対し、残る議案に賛成しました。

一、新型コロナウイルス感染症対策について

　党議員団は昨年2月に「コロナウイルス感染症対策本部」を設置、使える制度ニュースを随時更新し、電話相談をお受けしてきました。また、相談や実態調査を通じて要望を取りまとめ、14次にわたる市長申し入れを行ってきました。今集中審議期間中も、お困りごとアンケート付き市政報告を発行し、緊急事態宣言下でも、市民のみなさんの実態や暮らしの願いをつかみ、行政に反映すべく取り組みました。

〈2020年度コロナ関連補正予算・中小事業者支援について修正提案〉

　2020年度、コロナ関連の補正予算は合計10次に上りました。

　党議員団は、コロナ対策において、必要かつ迅速な対応が求められることから、コロナ関連の補正予算全てに賛成し、より攻勢的な補正とすることを求めました。

　今集中審議期間に提案された第8次補正については、地方創生臨時交付金の残額29億2700万円や執行留保の不用見込額6億円を活用し増額し、減収補填や固定費補助など個人・中小事業者支援策、入所系高齢者施設の社会的検査の定期的実施や通所系・訪問系の施設、医療機関への対象拡大などについて予算化を求めました。

　その後、第9次補正において京都市中小企業等再起支援補助金が示されました。党議員団は、①長引くコロナの影響で、資金が枯渇する事業者に一刻も早く資金を供給するため、補助金を給付金に変更する（一律10万円）、②売上減収対前年比50％以上から、15％以上に対象者を広げる修正案の提案を行いました。増額補正し、24億2000万円の規模に増額とすることで、約2万2000事業者・69％に資金が届けられると提案説明しました。

　修正案は、他会派の反対で否決されましたが、原案についても固定費の補助に踏み出すことや事業者支援に寄与することから賛成しました。

　また、コロナワクチン接種事業の補正については、討論でワクチン行政を担う保健所をはじめとした職員体制を抜本的に強化する必要があること、接種と並行して国内での検証的臨床試験と情報公開を行うべきことを指摘しました。

<PCR検査と公衆衛生体制の拡充、医療機関への支援を>

　党議員団はPCR検査について、①高齢者施設の職員を対象としたPCR検査を定期的に行うこと、②希望があれば既存の入所者についても実施すること、③障害者福祉施設等エッセンシャルワーカー全体も対象として実施することを要望しました。また、保健所機能を各行政区に戻し、医療機関の支援を行うよう求めました。

　独立行政法人市立病院機構に対して運営交付金を含めた財政支援を求め、副市長が「必要な支援を行う」と答弁しました。

<総合支援資金の再貸し付けに関する申し入れ>

　党議員団は、3月19日、京都市に対し、総合支援資金の再貸し付けについて、貸し付けを迅速に行うために必要な人員増と事務スペースの確保など、京都市社会福祉協議会への支援を行うとともに、緊急性に応じた京都市独自の貸し付けを実施するなど、必要な措置をとるよう申し入れを行いました。

一、2021年度予算・行財政改革について

　2021年1月に示された「行財政改革の視点及び主な改革事項」にもとづく行財政「改革」が議論の焦点となりました。

　党議員団は、コロナ禍から市民の命とくらしを守ることを第一の目標に、①「惨事便乗」福祉・住民サービス削減を中止し、命とくらし・生業を守る自治体の役割を発揮すること、②大型公共事業を凍結・見直し、大企業・富裕層への適正課税を実施すること、③惨事にしっかり機能する公共サービスの体制を整えるため職員削減・民間委託推進を改めることを求め、論戦しました。

「財政危機」論について

　党議員団は、市当局による「財政危機」一辺倒の議論を、慢性「危機」とコロナによる急性「危機」を混同するものと指摘。2021年度予算では基金等取り崩し額の大半がコロナによる影響であり、その影響を除くと、むしろ前年よりも取り崩し額は80億円も減少していることを明らかにしました。

　また、「今後4年間でさらに760億円が必要となる」という「行財政改革」についても、投資的経費や新規政策枠の精査で減額が可能であることを明らかにしました。市長は、答弁において「将来の見通しは現時点でのもの。毎年の予算編成ではさらに精度を高めて必要性を吟味していく」と変動の可能性を認めました。福祉や住民サービス削減を目的に、過大に「財政危機」をあおることはあってはなりません。その一方で、不要不急の大型事業を聖域にしていること、また、市長が「三位一体改革の理念は正しかった」などと、国の地方財政政策を肯定し、市民負担やむなしとしていることにも問題があります。

〈2021年度予算の抜本的組み替え動議を提案〉

　党議員団は、市長が諮問した「持続可能な行財政審議会」の審議と連動する集中改革期間（2021年～23年）の初年度予算の「市民大リストラ計画」の中止を求め、5項目の組み替え動議を提案しました（別紙参照）。

〈「惨事便乗」福祉・住民サービス削減を中止し、命とくらしを守る自治体の役割発揮を〉

　党議員団がとりくんだアンケートには短期間で2000通を超す返信が寄せられました。「コロナ禍で失業」「月々の出費の３分の１が国保料」「店の売上げが70％ダウン。医療費が少し安くなりませんか」「母子家庭で大学生、高校生は小遣いをバイトで稼いでくれているが、バイトが減って大変」等、切実なくらしの実態が克明に報告されています。

　また、40歳未満の回答のうち「暮らし向き」が「悪くなった」・「やや悪くなった」が47.7％を占め、市政に望むことは、国民健康保険料の値下げ、給付制奨学金の創設、保育所待機児童の解消が上位となりました（3月末段階）。住民福祉の増進を図る地方自治体の役割が今ほど求められているときはありません。

福祉削減中止、セーフティーネット・福祉・子育て支援の強化、暮らしの応援を

　生活保護世帯の修学旅行援助金廃止、被災者住宅再建等支援制度の廃止、30代乳がん検診の廃止、重度障害児・者施設への補助金削減、保育料値上げなど、血も涙もない福祉削減を批判しました。

　被災者住宅等再建支援制度について、2年前の災害時適用した1万5621件のうち国の要件に該当するのは0件であり、本市独自の制度によって救済されたことを指摘し、存続を迫りました。

　市民に丁寧に寄り添うため生活保護ケースワーカーの担当件数を80人以下にすることが可能となるよう人数を増やすことを求めました。国民健康保険への繰り入れ減で保険料を据え置くのではなく、国保料を引き下げること、介護保険料を引き下げるよう要望しました。

　敬老乗車証が「見直し」対象とされていることについて、市民間や世代間に分断と対立を持ち込む宣伝をやめるよう求めました。市民からの声を紹介し「受益と負担のバランスというが、敬老乗車証の受益者は社会全体」と主張。コロナ禍の交通事業者を支えている現状も踏まえ改悪の撤回を求めました。

　子育て支援について、①子ども医療費支給制度拡充、学童う歯対策の継続、②全員制の中学校給食、③保育「プール制」守り、市営保育所を堅持すること、④少人数学級の更なる拡充を求めました。質疑を通して、全学年の35人学級前倒し実施には14億円あれば可能であることを明らかにしました。

　公営保育所の廃止について、障害児の受け入れなど重要なセーフティーネットを担っていることを指摘し、全ての市営保育所の存続と民間移管の撤回を求めました。市当局は、全ての市営保育所を「廃止する、民間に移管をする、継続するかを一つずつ状況をふまえていく」と保育の継続を前提としない答弁を行いました。市町村の保育実施責任を放棄するものであり、断じて認められません。

　コロナ禍における市民生活の支援として家庭ゴミのゴミ袋代の値下げを求めました。

　市民税独自減免の廃止について、市当局から福祉影響の途中経過が示されました。11月時点よりも自己負担増加額が膨らむなどの状況が明らかになりました。減免廃止撤回を求めます。

中小零細事業者・学生支援

　中小零細事業者の実情を示し、減収50％未満の事業者も広く対象とした直接支援を求めました。また、中小企業者のコロナ特別融資について、返済据え置き期間が1年以内の事業者が多く、返済が始まっている事業者への条件変更や柔軟な制度の構築を求めました。「中小企業淘汰論」への認識については「本市は淘汰論の立場ではない」と答弁しました。

　長引くコロナの下での学生の困窮について実態を示し、独自の奨学金制度など独自支援に踏み出すべきと求めました。市当局は、学生の実態については「アルバイト収入の悪化など多くの学生さんが困難を掲げている」と述べ、留学生の状況についても「好転しているわけではない」との認識も示しましたが、「市としては大学・短期大学を対象とした助成制度をつくった。・・国と府と京都市が役割分担のもと進めていきたい」との答弁にとどまりました。

　大学と協力し、大学や行政区単位で食材や日用品・生理用品などを提供するプロジェクト実施を求めました。市当局は「学生への経済支援は国において対応する必要がある」との態度を重ねて表明。「大学等が学生に食料品などを提供する取組に日本学生支援機構への寄付金を活用し支援されるなど充実がはかられている」と答弁しました。

いきいき市民活動センターの料金値上げについて

　いきいき市民活動センター利用料金値上げと利用料金制度の導入について、中止等を求める請願が9件、陳情が22件寄せられました。党議員団は、料金値上げと利用料金制導入、企業利用に道を開く条例改正に反対し、大幅な値上げになれば「活動の拠点が奪われる」などの声を紹介し、撤回を求めました。

公営企業会計について

　コロナ禍の影響で厳しい経営を強いられる公営企業会計について、①交通事業については、国に対し減収補てんを求めることこそ必要であり、徹底した市民サービスの向上で乗客増に結びつけ、危機打開を図るべきこと、②水道事業の広域化や共同化は民営化への道となるものであり、「根幹は守る」というものの民間委託を次々拡大している現状では内実が伴わないこと、③下水道事業繰入金休止は事業を継続する上で問題があることを討論で指摘しました。

<ムダな大型公共事業・不要不急事業の見直し、大企業・富裕層への適正課税を>

　地下鉄東西線工事での相次ぐ契約変更による工事費の膨張や市内高速道路、梅小路新駅への市財投入など「財政危機」の教訓に立たない市当局の姿勢を批判。北陸新幹線延伸や堀川地下バイパストンネルなど無駄な大型公共事業や不要不急事業の中止・凍結等を求めました。自民党PTが2年後、3年後にも着工を目指すとしている北陸新幹線延伸事業について、副市長は、費用負担について「論じる段階にない」とする一方で、推進する姿勢を重ねて示しました。

　また、歳入対策として、法人市民税の大企業への超過課税について、すでに14政令市が実施しているように、上限の8.4％まで引き上げ（京都市は8.2％）、年4.5億円の増収をはかることを求めました。また、個人市民税所得割の高額所得者の税率アップを国に働きかけ実現することを求めました。国の大企業・富裕層への優遇税制が自治体の税収減に影響しており、国の税財政政策にものをいう姿勢が極めて重要であることを指摘しました。企業立地促進制度補助金について、制度創設以来交付した総額39億円の内65％が資本金3億円以上の大企業であることを明らかにして、同制度を中小企業に限定した制度とすることを求めました。

<職員削減・民間委託推進方針を撤回し、公共サービスの再建強化を>

　行政の集約化や職員削減により、コロナの対応に重大な支障が出ていることを告発し、いまだに、過労死ラインを超す残業が改善されていない点を質しました。市長は、これまでからの職員体制の不足を認めない姿勢に終始しました。環境政策局の現業職員について、ノウハウの継承やプラスチック製品の回収に向けての採用が必要と質しました。市当局は、「採用を視野に検討する」と答弁したものの、「令和6年までに70％民間委託化は検討していく」と述べました。

　また、ラクト健康・文化館の一部休止などに示されるように、指定管理者制度による民間委託化推進の方針が市民サービスの後退につながっている事実を告発しました。

　デジタル化について、国言いなりの一路推進は、個人情報流出の危惧や、自治体業務の標準化による団体自治の後退の懸念を指摘。区役所など住民の身近な窓口の充実こそ求められていることを質しました。市長は「コロナ禍の下で顕在化したのがデジタル化の遅れ」と国の方針通りの具体化を表明しました。

まちづくりについて、高さ規制の緩和について、企業を呼び込む開発であり、低層・高密・職住一体という特徴を生かしたまちづくりを進めるべきと求めました。副市長が「同時に国内外から多様な活動を引きつけることも大事」と呼び込み型開発を進めることを重ねて表明しました。上質宿泊施設誘致制度での仁和寺前のホテル建設計画について、市民団体のアンケートに回答した7割が「合意できない」としているとして、建築基準法の特例許可は行わないよう求めました。

ジェンダー平等について、政策の意思決定機関における女性の割合について、目標を引き上げるよう求めました。また、選択的夫婦別姓制度の法改正についての見解を質しました。非正規雇用・賃金格差の解消への具体的取り組みを求めました。また、コロナ禍において、生理の貧困が指摘されていることから、生理用品を無償で使えるようにするなどの検討を求めました。

文化芸術支援について、そもそも文化予算が少なすぎるうえに公的支援が少ないこと、文化関係者の技術の継承が困難になっていることなどを示し、支援を求めました。公演回数を増やし密を避けるやり方への支援の必要性を質しましたが、「財政上厳しい」との答弁にとどまりました。

原発ゼロ・地球温暖化対策について、政府のエネルギー基本計画について、ベストミックス論に固執し原発を推進していることを批判し、「原発ゼロ」「再稼働の中止」を求めるよう質しました。地球温暖化についても、2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けて、新規石炭火力発電所建設計画の中止と既存石炭火力の計画的な廃止を盛り込むべきと主張しました。

核兵器禁止条約について、核兵器禁止条約の発効を受けて、平和首長会議加盟都市として国に早急に批准するよう求めつつ、本市としても発効を広報するよう提案し、市当局から「タイミングを検討したい」と答弁がありました。

自衛隊への宛名シール提供について、市当局から2021年2月16日付けの自衛隊からの要請に応え、若者2万6350人分の宛名シール提供に向けて準備していると説明がありました。名簿提供を拒否する方への対応として、これまでの扱いを変更し、条例に基づく利用停止請求をしなくても、「意思表示をすれば宛名シール提供の対象から除外する対応とした」との答弁がありました。

社会福祉会館跡地売却について、売却先に選定された事業者が、決定前に京都市に多額の寄付を行っていた問題について、社会的疑念を抱かれると指摘。選定結果を取り消し、公有地である社会福祉会館の跡地利用について市民の意見を聞くことを求めました。

一、京都市基本計画について

　今後5年間の中期計画を定める京都市基本計画について審査する基本計画審査特別委員会を設置し、委員会審議をふまえた市長総括を実施しました。

　党議員団は、基本計画について、①コロナ禍から市民の命とくらしを守ることを第一の目標とすべきであるのに、実施計画を示さず「行財政改革計画」に重点を置いている、②憲法と地方自治法に基づく地方自治体の役割が求められているにもかかわらず、「共汗型計画」を継承し、菅政権と同様に「自助」を押し付けている、③福祉をはじめとする住民サービス削減の一方で、大型公共事業や開発を折り込んでいる、④SDGｓ・誰一人取り残さない社会を目指すと言いながら、貧困と格差の是正に向き合う計画となっていない、⑤ジェンダー平等実現の視点が極めて弱い、との5つの問題点を指摘し、論戦しました。

　また、グラフを二カ所削除し、数行を削り変更する「委員会修正案」が提案されましたが、党議員団は、抜本的方針転換が求められていることから、修正案についても、原案についても反対しました。感染症や災害が多発する時代に対応できるよう公的機能を再建強化すること、大規模開発をやめ地元の事業者応援・豊かな福祉・子育て支援を実現すること、貧困格差を是正し、所得の再分配と社会サービスを拡充すること、ジェンダー平等社会を実現することを求めました。

一、住民運動と党議員団の論戦が市政運営に反映

　党議員団は生活保護について「ホームページで、国の方針通り、『生活保護は国民の権利です』と広報すべき」と要望してきましたが、この度、京都市ホームページに「生活保護の申請は市民の権利です」「生活保護を必要とすることは、どなたにでもありえますので、ためらわずに相談してください」と掲載されました。

　藤ノ森小学校5年生の保護者の方から二度にわたって陳情が出されていた少人数学級編成の要望について、新6年生で実現の方向が示されました。

　5年にも及んだ「車イスのリフト機能」裁判について、3月16日の京都地裁での判決で、電動車椅子のリフト機能について京都市に購入補助支払い命令が下されました。市は控訴せず、3月31日に第一審が確定しました。

　これまでから要望してきた西京区保健福祉センター別館2階に洋式トイレが設置され、3月19日陳情審査の中で、西京区役所2階のトイレにも設置されることが示されました。

一、請願について

　「小学校のような全員制の中学校給食の実施」を求める請願、「保育・学童保育制度の充実」を求める請願2件について党議員団が賛成したものの、他会派・議員が反対し、不採択とされました。党議員団は討論にたち「保育・学童保育制度は拡充することこそ必要であり、現状からの後退は絶対あってはならない」と述べました。全員制の中学校給食を求める請願・検討委員会設置を求める陳情は、今集中審議期間中にも提出され、請願は審議未了となりました。

一、意見書・決議について

　意見書・決議について、「新型コロナウイルス感染症から市民を守り抜くことを求める」決議、「LGBT等（性的少数者）への社会的理解の一層の推進を求める」意見書は全会一致で可決されました。

　選択的夫婦別姓制度をめぐり、党議員団は「選択的夫婦別姓制度の法制化に関する」意見書を、京都、維新、無所属議員と共同提案、民主・市民フォーラムが賛成しました。自民・公明が反対しましたが、可決となりました。また、自民、公明、京都が提案した「選択的夫婦別氏（別姓）制度に関する国民的議論を求める」意見書には反対しましたが、可決しました。党議員団は、討論に立ち、世論調査では賛成が多くを占めており、今求められているのは、法制化であると述べました。

　また、「後期高齢者医療保険の窓口負担の2割導入の中止・撤回を求める」意見書については、他会派・議員の反対で否決されました。党議員団は討論で、窓口2割負担は中止すべきであり、133件の意見書採択を求める請願にこたえるべきであることを述べました。

一、最後に

　3月23日、京都市は持続可能な行財政審議会から答申を受理しました。市当局は、「今後5月には行財政改革計画案を発表する」としています。わが党議員団は、委員会での審議はもちろん、市民のみなさんに広くこの内容を知らせ、運動を広げ、暮らしに根ざした福祉や住民サービスの改悪をストップし、コロナ禍から住民の命を守るために全力を挙げます。