【団長談話】７月特別市会にあたって

日本共産党京都市会議員団

団長　井坂博文

　6月29日、京都市2020年度補正予算関連議案が発送されました。第四次新型コロナウイルス感染症対策であり、補正予算の規模は163億6200万円（増額分179億5700万円・減額分15億9500万円）であり、感染拡大防止対策として28億円、経済対策で62億円、ウィズコロナ社会支援として75億円、予備費14億円で構成されています。これまでの一連のコロナウイルス感染症対策補正予算は総額2569億5600万円（減額分16億4000万円）であり、その9割を特別定額給付金と中小企業融資預託金が占めています。

　医療機関や介護施設・児童福祉施設に対する市独自の支援金や学校再開に伴う人的体制整備、雇用確保への支援、大学における学生支援対策事業など前進面が含まれていますが、事態の長期化と実態の深刻さに照らせば、不十分な内容にとどまっています。

　党議員団は、これまでから、第一に、未曾有の事態に際し、あらゆる分野での異次元の対策が求められていることから、今年度の予算及び事業を総点検し、コロナウイルス感染症対策を抜本的に強化する補正予算とすることや国に対し財政責任を果たすよう要望すること。第二に、第2波、第3波も想定したＰＣＲ検査を実施する体制の充実、保健所体制の強化、医療機関の損失補てん等医療・検査体制の抜本的強化。第三に、感染防止のためには「自粛と補償」を一体で進めることを求めてきました。

　感染症によって人とものの動きが遮断・制約されており、実体経済にダイレクトに影響が出ています。経営危機に陥っている中小零細企業や市民への直接支援が求められており、今現に困っているところを支援することが、現下の危機の様相にかみ合った経済対策となります。また、非正規労働者をはじめとする雇用に関わる対策を国・府任せにすることなく京都市が主体性をもって対応する必要があります。

　党議員団は、議案審議にあたり、以下の点を求めます。

・個人事業者・中小事業者の損失補てんや固定費補助制度を創設すること。

・水道料金・下水道使用料の減免制度をつくること。市営住宅の家賃の減免制度をつくること。

・京都市独自の緊急学生給付金制度を創設すること。

・市立学校で1クラス20人程度の少人数授業が行えるように教員配置を行うこと。

・医療・介護事業所について、市独自の補助を行うこと。

・子育て世帯への独自支援策をつくること。

・全局において、不要不急の当初予算と事業を見直し、減額を行うこと。

　京都市は、これまでの行財政「改革」一辺倒、観光インバウンド頼みの市政を引き続き進もうとしています。

　しかし、コロナ危機のもと、第一に、検査体制を抜本的に拡充することや公衆衛生行政を地域において広く展開する等本来の行政機能を構築すること、第二に、国と一体となって観光客を呼び込むインバウンドを中心とした経済政策から、地域循環型の経済政策・暮らしの応援の具体化を行うことが必要です。

　党議員団は、市民のリアルな実態をもとに、必要な施策や予算に反映させるとともに、市政の抜本的転換を求めます。