【申し入れ】コロナ禍での介護サービスを維持し、利用者・家族の命とくらしを守るため、 支援の強化を求める

＝＝＝＝以下、本文＝＝＝＝

京都市長　門川大作様

コロナ禍での介護サービスを維持し、利用者・家族の命とくらしを守るため、支援の強化を求める申し入れ

2020年　7月　1日

日本共産党京都市会議員団

団長　井坂博文

日本共産党京都市会議員団は、コロナ禍の影響について、今回、通所介護と訪問介護事業所に緊急アンケートを実施し、短期間にも関わらず３８事業所から回答が寄せられました。「感染防止物品はまだまだ不足している。」「慢性的に人手が不足している。このまま支援がなければ、介護崩壊が進んでしまう。」「感染症のため現場が常にピリピリして精神的な疲れが蓄積している。」「収益減により、懸命に対策にあたっている職員に手当を出すことができず心苦しい。」「減収分の補填などの具体的な補助を、利用者の負担が増えない形で真剣に考えてほしい。」　など、悲痛な声と要望が寄せられています。多くの事業所で収益が減り、収入がない月があったと回答した事業所もありました。

国は、医療と介護にかかわる職員への慰労金を決定し、通所介護の増収対策として、介護報酬により、２区分上位の報酬区分を算定可能としました。しかし、利用者にとっては利用料が上がることになるため算定を躊躇する事業所もあります。利用者からは、限度額を超え自費が生じてしまい、サービスを減らさなくてはならないとの声があります。また、京都市はマスクや消毒液の配布等に続き、第４次補正予算案では、「雇用情勢の悪化を契機とする社会福祉施設の担い手確保対策」が追加されていますが、さらなる支援の強化が求められます。

通所介護、訪問介護は、在宅生活を支えるためになくてはならないサービスであり、その役割が果たせるよう第２波、第３波に備え、以下の支援を求めます。

記

一、 マスク、消毒液、使い捨てゴム手袋、防護服など感染対策のための物品を定期的に配布すること。

一、 通所系サービスの2区分上位の報酬区分の算定による差額の利用者負担分は、国が負担することを求めるとともに、実現するまでは京都市が負担すること。

一、 第４次京都市補正予算案の「雇用情勢の悪化を契機とする社会福祉施設の担い手確保」は、通所介護、訪問介護も対象とすること。

一、 訪問介護の人手不足の解消のために早急に抜本的な処遇改善を行うこと。利用者負担増につながらない方法で賃金アップや職員確保の施策を国に求めるとともに、市独自の対策を行うこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上