【申し入れ】新型コロナ感染症に関する第５次申入れ ６月２２日、新型コロナウイルス感染症に関する第５次の申入れを行いました。市の危機管理監が対応しました。本文は下記の通りです。
京都市長門川大作 様
新型コロナウイルス感染症に関する第５次申し入れ
２０２０年６月22日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除されたとは言え、新しい生活様式という名の新たな自粛が要請されている。学校が再開し、経済・社会活動も徐々に再開されているが、当面は感染抑止をしながら、段階的にすすめていく必要がある。特別定額給付金の申請・給付も始まり、各種補助金等も進められてきたが、暮らしと営業等の厳しい状況は続いている。収入が途絶えている業種もある中で、「第1波」で傷んだ暮らしと営業を立て直す取り組みは始まったばかりであり、自粛と一体の補償を行うことが求められている。したがって、国の第2次補正予算による支援策や市独自の対応策も含め、暮らしと営業の補償や第2波・第3波に備えての具体化が早急に求められる。
以上のような状況を踏まえ、さらなる緊急の支援策が求められており、第５次として以下の点について申し入れるものである。
■京都市第4次の補正予算の編成にあたって、あるゆる分野での異次元の対策を京都市独自に行う
・全局において、不要不急の当初予算と事業を見直し減額を行うこと。
・水道料金・下水道使用料の減免制度をつくること。市営住宅の家賃の減免制度をつくること。
・京都市独自の緊急学生給付金制度を創設すること。
・個人事業者・中小事業者の損失補てんや固定費補助制度を創設すること。
・医療・介護事業所について、市独自の補助を行うこと。
・子育て世帯への独自支援策をつくること。
■新型コロナウイルス感染の拡大に備える
・軽症を含む有症者とすべての濃厚接触者を速やかに検査する体制をとること。医療、介護・福祉従事者と入院患者・入所者への検査を積極的に行うこと。
・各行政区に保健所を戻すこと。行政区ごとに一ヶ所以上のＰＣＲ検査と一体の発熱外来を設置すること。
・市立病院は、公的医療機関として感染症対策の中心的役割を果たすこと。
・医療崩壊を起こさないために、医療、介護・福祉施設への財政支援を抜本的に強化すること。コロナ対応医療機関への支援と共に、非コロナ対応医療機関への経営危機に対する財政支援を早急に行うこと。
・国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料のコロナ特例減免及び独自減免などの制度を周知し、区役所での申請がスムーズに行える体制をつくること。
・国民健康保険の資格証明書の発行を廃止し、すべての被保険者に正規の保険証を発行すること。
・国民健康保険における傷病手当は自営業者やフリーランスも対象とすること。
・医療、介護・福祉従事者へ手当の支給などの支援を行うこと。
・市バス・地下鉄等公共交通機関の車両は少なくとも毎日消毒すること。
■市民の暮らしと営業を応援する
・生活保護制度については、国の通知に基づき、必要とする人にすべて適応されるように体制を強めること。
・特別定額給付金について、基準日の4月27日以降に出生した市民に対しても対象とすること。ホームレスの方への対応等を含め、すべての市民に給付されるよう対策すること。
・社会福祉協議会の緊急小口貸付等の周知リーフレットにおいて、厚生労働省の5月22日の通知の通り、償還免除の特例に係る説明について位置、フォント、色等を工夫し、わかりやすく説明すること。
・夏季歳末特別生活資金貸付事業を復活し、通年化すること。
・現状の持続化給付金の対象外となっている50％減収に至らない個人・中小事業者の補助制度を京都市独自に策定すること。
・京都市中小企業等緊急支援補助金については、第2次募集を行い、減収要件を緩和し概算請求で事前に交付すること。第1次分についての事業報告の提出期限については柔軟に対応すること。
・京都市文化芸術活動奨励金の第２次募集を行うこと。
・国の家賃支援給付金制度の減収要件の対象から外れる方や5月以前の家賃補助を独自に実施すること。
・改善された雇用調整助成金制度について、学校教育施設や保育園等をはじめ、その他あらゆる方法を講じて周知すること。
・非正規労働者をはじめとする雇用に関わる相談窓口を創設すること。
・市立施設の会場貸出について、コロナ感染防止対策で定員減少に合わせて使用料の減免を行うこと。
・公営企業事業（水道・下水道事業、市バス・地下鉄事業）におけるコロナウイルス感染の影響による減収補てんを国に求めること。京都市としても地方公営企業法に基づき、一般会計から補てんすること。
・医療・介護・障害者福祉従事者への慰労金給付と同様に、児童福祉従事者も対象とするよう国に求めること。
■大学生等の支援
・京都市における国の学生支援緊急給付金の給付状況を調査し、受給要件の緩和と対象枠を拡充するよう国に求めること。
・学費を半減するよう国に求めること。
・アルバイト減少等の影響を受ける大学生等も対象となった住居確保給付金の支給を徹底すること。
■避難所対策については、衛生環境対策として、マスク、消毒液、体温計等にとどまらず、万全を期し、避難所の増設、市職員の配置等、総合的対策をおこなうこと。
＊学校・教育については、学校再開にあたっての申し入れをすでに行いました。
