【声明】 ５月市会を終えて日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
一、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた皆様にお悔やみを申し上げます。また、罹患された皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご快復を心よりお祈り申し上げます。
一、5月市会は、5月19日から15日間の審議期間で開催し、6月2日終了しました。市長から新型コロナウイルス感染症対策のための2020年度補正予算（第2弾・第3弾）、市税条例の一部改正など39件が提出されました。党議員団は、新税を検討する執行機関の付属機関の設置に関する条例改正に反対し、その他、新型コロナウイルス感染症対策をすすめる議案等全てに賛成し、討論で問題点や改善方向を示しました。人事議案20件については教育委員会委員再任を除く19議案に賛成しました。また、市営住宅の浴室改修を求める請願の不採択に反対しました。議会選出監査委員（2人）の選任が市長から提案され、それぞれ、自民・民フから選出されました。第二党である党議員団を意図的に外すものとして、反対しました。
一、付帯決議は、議第60号・議第67号一般会計補正予算（新型コロナウイルス感染症第2弾・第3弾）に対する決議2件を可決。党議員団は、飲食店デリバリーサービスの利用促進事業をすすめる付帯決議に反対しました。明日にも廃業などという瀬戸際にある事業者の実態に合わない「『飲食店デリバリーサービスの利用促進』及び、『市民による京都の魅力発見』については、予算の執行を停止し、市民及び事業者を直接支援するものとすること」とする意見は党議員団の会派の意見となり、委員長報告されました。
また、「学生の学びの環境創出事業は8月末ごろに終了予定である」として、「京都で学ぶ全ての学生に新たな学びの環境を整えることは・・重要かつ喫緊の課題である」として、「オンライン学習環境の構築など新たな学びの環境整備を市内大学等と連携し、本市が中心となって進めること」とする付帯決議を民フを除く会派の賛成で付すことを決定しました。文化芸術活動緊急奨励金について、「第二弾としての支援策の創設、公演等の開催にむけて「ガイドラインを示し、それによる減収補償を行うこと」とする意見は党議員団の会派の意見となり、委員長報告されました。
また、レジ袋の有料化を定める「廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例改正」についても、「特定レジ袋を含むすべてのプラスチック製品全般の発生抑制に向けて、上流対策を強めること」を党議員団の会派の意見となり、委員長報告されました。
一、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、地方に対する財政措置の一層の充実を求める意見書」「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた医療機関等に対する支援の拡充を求める意見書」２つの意見書が全会一致で採択されました。また、党議員団は「国家公務員法等の一部を改正する法律案から検察庁法改正案を切り離して、廃案にするとともに、黒川弘務氏定年延長の閣議決定の撤回及び一連の真相究明を求める意見書」を提案しましたが、他党の反対で否決されました。
今集中審議期間中に、政務活動費に係る住民監査請求に基づく監査結果が示されました。
維新の森川議員が事務所の照明工事代金に係る政務活動費の計上について、実施されていない工事の工事代金を計上し、翌年度にも当該工事代金を二重計上していた問題で「森川央議員に対する問責決議」を可決しました。森川議員は2017年にも住民監査請求をうけレンタカー代（76万8000円）やガソリン代（42万6976円）を返還しています。維新は討論で市民に謝罪しましたが、決議に反対しました。
京都市会議員の議員報酬の額の特例に関する条例の一部改正を全会一致で可決しました。議員報酬1割削減と夏期手当の15％カット分1億円を新型コロナ対策基金に繰り入れました。
一、感染症対策の影響が各分野に及ぶなか7件の陳情がよせられました。党議員団は、「特別定額給付金の郵送による受付手続きの即時開始」を求める陳情、「市バス12号系統・59号系統の運行経路変更の撤回」を求める陳情、「新型コロナウイルス感染症拡大により被害を受けた学生等への経済的支援」を求める陳情、「コロナ禍における高浜・大飯原発の停止」を求める陳情等の審査にあたるとともに、市民の運動と連携し論戦を展開しました。
一、新型コロナウイルス感染症対策の到達点と党議員団の論戦
党市会議員団は、2度にわたって制度紹介のチラシを発行。4月から、電話相談に取り組み、市民の皆さんから300件を超える相談が寄せられました。相談や調査で明らかとなった実態や切実な声を4次にわたり京都市に届ける申し入れ、4月・5月市会で命とくらし営業を守る抜本的対策を求めてきました。
4月以降、市長が示した新型コロナウイルス感染症対策の一般会計補正予案は、総額2405億円（中小企業融資除く1565億円）となりました。その大半が特別定額給付金であり、国民世論によって勝ち取ったものです。国から示された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本市交付限度額は31億6000万円とされ、それを上回る、54億9200万円が予算計上されました。
党議員団は、第一に新型コロナウイルス感染症対策はあらゆる分野での異次元の対策が求められることから、今年度の予算及び事業を総点検し、コロナウイルス感染症対策を抜本的に強化する補正予算とすることを要望。国に対し財政責任を果たすよう要望することを求めてきました。全国知事会等の要望も受け、政府は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の2兆円増額、緊急包括支援交付金2兆円増額など第二次補正予算案を閣議決定しました。第二次補正について、市当局からは、地方創生臨時交付金の追加分は63億円を見込んでいると答弁がありました。予算や事業の精査という点では、これまで4500万円の減額補正が計上されました。市当局は、公債償還基金や介護給付費に充てる基金を除く基金189億円についてもコロナ対策への支出を検討していると述べました。
第二に、第2波、第3波も想定したＰＣＲ検査を実施する体制の充実、保健所体制の強化、医療機関の損失補てん等医療・検査体制の抜本的強化を求めてきました。今回、濃厚接触者すべてのＰＣＲ検査実施、妊婦を対象としたPCR検査費用の公費負担、抗原検査の活用による検査体制の拡充等が示されました。また、医療機関への支援金（帰国者・接触者外来医療機関に300万円・陽性入院患者一人あたり30万円）が創設されました。引き続き、発熱外来設置や全行政区単位の保健行政の抜本的強化、一般医療機関の経営支援を求めています。
第三に、「自粛と補償」を一体で進めることです。政府がこの姿勢に立たないことが、様々な矛盾を深めています。事業者支援については、中小企業等緊急支援補助金は「上限額保障のために予算の増額を行うこと。第2次募集を行い、減収要件の条件を緩和し、補助金は概算請求で事前に交付すること」を求めてきました。今回10億円の予算が積み増しされ25億円に増額され、満額支給が決定しました。また、伝統産業つくり手支援事業（1.4億円）、和装産地支援事業（5000万円）、商店街緊急支援補助金（6000万円）も計上されました。
引き続き、「京都府『休業要請対象者支援給付金』への給付金の増額等上乗せの支援や、影響を受けているすべての中小企業・小規模事業者・フリーランス救済のため、損失補てんや家賃補助などの固定費への支援等を求めます。文化芸術活動緊急奨励金についても5000万円から3億円に予算が積み増しされました。次なる対策を示すよう求めました。
また、中小企業・雇用等の総合相談窓口を労働局と連携し各区役所に創設することを求めてきましたが、今回、各区役所などを会場に行政書士会に委託し、事業者が適切な支援策を選択し申請手続きを行うことをサポートする中小企業等支援策活用サポートセンター（仮称）設置の補正予算が計上されました。誰一人取り残さない支援の実施に全力を尽くします。
介護、障害福祉や保育などの事業所についても、減収による影響の実態把握、事業継続の保障を求めてきました。障害者就労支援事業として、Ｂ型事業所の工賃助成が実現しましたが、引き続き、すべての障害者支援施設が安定して事業が行えるよう助成することや、介護施設においては、入所系、通所系、訪問系の介護事業所におけるクラスター感染を予防するために、感染防護備品の供給と安定して事業が継続できるよう、介護報酬に上乗せの財政支援を行うことを求めています。
学生支援については、大学生活実態調査・相談体制強化・生活支援・住居確保給付金の支給を求めてきました。学生や大学生の運動を受け、国が学生の1割程度の対象であるものの、学生緊急給付金を決定しました。京都市においても経済状況が悪化した学生支援のための市臨時職員70人、学校部活動支援の学生を100名募集。キャンパスプラザ内にWiFi環境を整備し、学生アルバイトを募集（1日10人×80日）も実施されました。新型コロナの影響による内定取り消しやアルバイト減によって経済状況が悪化した学生の実態調査について、当局から検討しているとの答弁がありました。引き続き、学費半減や市独自の給付制奨学金制度の創設を求めます。
くらしの応援については、国民健康保険における傷病手当を自営業やフリーランスにも対象拡大をおこなうこと、国民健康保険料・介護保険料の減免については、一ヶ月の減収で判断することを求めてきました。市当局は本会議において「きわめて厳しい経済情勢の中、収入減少が著しい月の収入状況をもとに判定する」と答弁するなど、制度の運用を発展させました。引き続き、減免申請手続きの簡素化を求めます。また、水道料金減免や市営住宅の家賃減免、市税減免の実施を求めました。当局は、水道料金減免については慎重に検討すると答弁しました。特別定額給付金について、支給を急ぐことと合わせて、ＤＶや各福祉施設病院等へ入所入院の人たち、生活保護受給世帯、さらに家のない人たち等々、あらゆるケースの想定と準備を求めました。
第四は、学校再開への対応です。
公衆衛生的な見地から、コロナウイルスに関する基本的な知識と感染防止対策について、教職員に研修を行い周知徹底し、三密を避ける環境整備と人員体制を取ることや、学習計画は、児童生徒に無理のないよう、子ども達の様子を見ながら、現場の教職員とよく相談してすすめることを求めました。
また、５月１４日、京都府と京都市が「京都こども文化会館」を１１月末までに閉館すると突如、発表しました。新型コロナウイルス感染症対策のもとで、子どもたちは、様々な活動の機会をこころ待ちにしているなか、子どもの文化活動の場を無くすことは認められません。党議員団は市長に対し、子どもを含む利用者や関係者、住民の声を受け止めて、閉館方針は撤回し、存続させ、京都府と協議し、必要な改修や建て替えを行うよう求めました。
一、最後に
新型コロナウイルス感染症について、新規感染者が減少し、政府において、本市を含む関西地域の緊急事態宣言が解除されました。しかし、収束までの道のりは長期にわたると考えられ、感染拡大の第２波・第３波に備えた検査体制・医療提供体制の整備拡充をはかることは喫緊の課題です。また、さまざまな活動自粛に伴う地域経済と雇用への影響は深刻です。
党議員団は、国民の苦難解決のために全力をあげてきました。今後、国の第二次補正を受けての市会も見据え、相談、運動、論戦で、住民の命とくらしを守るため、全力をあげます。
