【声明】４月市会を終えて

日本共産党京都市会議員団

団長　井坂博文

一、4月開会市会は、新型コロナウイルスの感染拡大における緊急事態宣言が発出され、京都府が特定警戒都道府県に位置づけられるなか行われました。新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた皆様にお悔やみを申し上げます。また、罹患された皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご快復を心よりお祈り申し上げます。

一、今市会は、4月24日、審議期間を当初予定していた7日間から1日に短縮し開催しました。また、2020年定例会の会期を4月24日から202１年3月26日までの337日間と決定しました。

一、市長から新型コロナウイルス感染症対策のための2020年度補正予算、国民健康保険条例の一部改正など、議案5件が提案され、可決しました。党市会議員団はいずれも賛成し、討論しました。

　また、4項目にわたる付帯決議を付しました。付帯決議では、特別定額給付金の早期給付、中小企業支援などの制度周知や手続きの迅速化、PCR検査体制の拡充や医療崩壊を招かないよう必要な対策を講じるとともに、感染防護備品の安定供給を図ることなどが議決されました。

　また、「新型コロナウイルス感染症への最大限の対策・取組強化を求める決議」を市会全会派一致で議決し、京都市会として、「議員報酬及び夏期手当の削減による1億円の捻出をここに決定し、市民や中小企業等を一層支援する」ことを表明。さらに、京都市において「今回の補正予算を十分に活用したうえで検証を行い、・・・市民や中小企業等に対する支援が可能となる補助制度の早急な構築を行うなど、前例にとらわれることなく、あらゆる対策について最大限の取組の強化を強く求め」ました。

一、党市会議員団は、補正予算の提案に先立つ4月7日、新型コロナウイルス感染症に関する第三次申し入れを行い、相談・受診・検査体制の強化、総合相談体制、今年度の予算及び事業の総点検とコロナウイルス感染症対策の抜本的強化を行う大幅補正などを求めました。市長から示された補正予算には、相談・検査体制の拡充や国民健康保険への傷病手当金の創設など、党議員団の3次にわたる要望が一定反映されました。

　また、感染拡大を受け、感染爆発を止めるためには「自粛と補償はセット」との声が日本中に広がり、国民世論の力で、1人10万円の特別定額給付金が決定しました。市長は新たに提出した補正予算において、特別定額給付金の支給を計上するとともに、中小企業等緊急支援補助金については、党議員団の要望も反映し、予算規模5億円を10億円に倍増し、融資要件をはずすものとしました。

一、今後の行政運営や5月市会の補正に向けて、更なる事業予算の精査と合わせ、①外出の自粛や休業要請によって損失を受けている、全ての個人・事業者に対し補償を行うという考えに立ち、中小企業等緊急支援補助金は固定費も補助の対象とすることや、休業要請等に協力した事業者の京都府給付金への上乗せ、文化芸術活動緊急奨励金についても拡充すること、②検査体制の強化と、医療現場支援として、重症者や中等症者の受け入れ病床の確保、それらの施設への必要な財政措置、医療崩壊を止めるあらゆる対策を行うこと、③その他、学校休業中の児童生徒の健康上の課題への対応と学習・発達保障、国保の傷病手当を事業主も対象とすること、学生アルバイトの収入減少に対する支援や休校中の学費返還と大学への支援等を求めます。

　今市会には、新型コロナウイルス感染症にかかる被用者等への傷病手当の支給等を求める請願、中小企業者への休業補償・固定経費補助等を求める請願など88件の請願が提出されました。

　党市会議員団は、こうした住民の皆さんの運動と結んで、住民の命とくらし・営業をまもるために奮闘します。