【申し入れ】新型コロナウイルス感染症に関する第三次申し入れ本日、日本共産党京都市会議員団は、新型コロナウイルス感染症に関し、京都市に対して３回目の申し入れを行いました。以下が、本文とＰＤＦです。
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京都市長 門川大作 様
新型コロナウイルス感染症に関する第三次申し入れ
２０２０年４月7日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
コロナウイルス感染症にり患する方が83名となり、早急な医療・検査体制強化と、市民の相談窓口
の拡充が求められている。
中小事業者の経営は極めて厳しい状況にあり、休業や廃業を決断せざるを得ない実態も広がっている。自粛と補償を一体で実施することが、感染防止の実効性を高めることになる。
第三次として以下の点について申し入れるものである。
◆新型コロナウイルス感染症相談や受診、検査体制の強化について
・帰国者・接触者相談センターの回線を大幅に増やし、つながらない状況を早急に解消すること。
・衛生環境研究所にウイルス検査経験者の増員を早急に行い、ＰＣＲ検査を増やす体制をとること。医療衛生課の体制をさらに拡充すること。
・京都府と協議し各医療機関の機能分担を定め、コロナウイルス感染症陽性患者受け入れ病床数については、確保目標数を明らかにし、早急に増やすこと。必要な財政措置を行なうこと。
・コロナウイルス感染の疑いのある患者の診察、検査を担っている帰国者・接触者外来に、マスクや防護服の配給、対応のための対策費など支援策を創設すること。
◆現行制度の周知について
・新型コロナウイルス感染症に関する支援制度については市の制度にとどまらず、市民に広く知らせること。市民しんぶんに掲載すること。
・小学校等の臨時休業に伴う小学校休業等対応助成金は対象者となる保護者とその雇用主に制度の周知を行うこと。
・保育園等の登園を自粛した児童に対しての保育料を減額する取り扱いについて、保護者にもれなく周知し、円滑に手続きががされるよう市としても援助すること
◆相談窓口体制を強化すること。
・府・労働局と連携し、各区役所に中小企業・雇用等の総合相談窓口を創設すること。市税事務所は各区役所にもどすこと。感染リスクの軽減に留意すること。
・緊急小口資金等の特例貸与が円滑に利用できるように社会福祉協議会との連携や支援を強めること。
生活再建を進める生活困窮者支援法に基づく自立相談支援事業の相談員（現5人）を増員し、区役所に配置すること。
◆4月開会市会における補正予算等の提案にあたって
・事業の延期・見直しを早急に判断する等、今年度の予算及び事業を総点検し、コロナウイルス感染症対策を抜本的に強化する補正予算とすること。
・政府が行うとしている中小企業・個人給付金については、京都経済の深刻な状況に鑑み、独自の上乗せも含め対象を思い切って広げ柔軟な対応を行うこと。中小企業の固定費を補助する枠組みを設けること。
・観光事業者等緊急支援補助金は予算の積み増しを行うこと。
・国民健康保険における傷病手当を実施する際の条例の一部改正に関しては、自治体独自の判断で可能とされている自営業者やフリーランスにも対象拡大すること。
