2020年度京都市予算案の組み替え提案（改定版）

日本共産党京都市会議員団

　団長　井坂博文

 

　日本経済はいま、消費税大増税による打撃に、新型コロナウイルス感染症による打撃が加わって、深刻な大不況に陥りつつあります。

　昨年１０～１２月期のGDP（国内総生産）は、マイナス７．１％となりましたが、これは新型コロナの影響が出る前の数値であり、今年に入ってからの景気悪化はさらに深刻な落ち込みを示していることは、各種の指標からも明らかです。

　さらに、重大なことは、新型コロナの打撃が世界各国に及び、世界経済が重大な危機に直面していることです。それもリーマン・ショックの時などと違い、金融面だけでなく、実体経済そのものの深刻な後退の危機が起こっています。

　今回の京都市の予算案は、国の路線と同じ方向で、大企業の優遇や市外からの企業呼び込み、インバウンドの推進、北陸新幹線などの大型事業の推進をする一方で、暮らしの予算を切り捨てるとともに、地元中小企業への支援は全く不十分な予算となっています。

　よって、日本共産党市会議員団は、新型コロナの感染拡大防止によって市民の命と健康を守ることに最大の力をそそぎつつ、現下の経済危機からすべての市民の生活をまもり、家計と中小企業の支援と労働者の賃上げの施策を実行するために、以下の趣旨に沿って予算案を組み替えるよう求めます。

１．新型コロナウイルス感染症の検査や治療の体制を抜本的に拡充する

２．中小企業への固定費（家賃等）の補助や市税の減免・徴収猶予、社会保険料への補助など、特別な支援を行う

３．すべての市民の生活を支援する

　・全員制の温かい中学校給食を実施する

　・子どもの医療費は、中学校卒業まで無料にする

　・子ども分の国保料（均等割分）は免除する　

　・給付制奨学金を創設する

　・奨学金返済の利息分を補助する

　・地下鉄の学生定期の割引率を引き上げる

　・老人医療費支給制度の窓口負担を軽減する

　・市の発注する事業はまず、時給1500円以上とする

　・夏季歳末特別生活資金貸付は継続し、通年化とする

４．次の事業等は見直し及び中止する

　・北陸新幹線及びリニア新幹線誘致、堀川バイパス計画は撤回する

　・鴨川東岸線第3工区事業は中止する

　・中央卸売市場第一市場施設整備事業の見直しを行う

　・ＧＩＧＡスクール構想は見直しを行う