【申し入れ】新型コロナウイルス感染症に関する申し入れ（第一次）

　日本共産党京都市議団は、市長に対し、「新型コロナウイルス感染症に関する申し入れ（第一次）」を行いました。本文は、以下の通りです。

京都市長　門川大作　様

新型コロナウイルス感染症に関する申し入れ（第一次）

 2020年2月10日

日本共産党京都市会議員団

団長　　井坂　博文

　中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症について、国が指定感染症に指定し検疫体制を強める中、厚生労働省発表によると2月7日正午時点で国内感染事例が16例、チャーター便での事例は９例（うち3例は無症例）、クルーズ船での9日時点での検査対象者は70名となっている。

初期症状は感冒様症状と類似していることもあり、市民の中に不安が広がる状況がある。

また、京都市内では宿泊者のキャンセルが相次ぎ「このままでは事業継続できない」との声や、飲食店関係者からは「感染症の被害が報じられる中で外出を控える傾向が強まり、客足が遠のいている」など深刻な影響が出ている。

　京都市においては、すでに緊急本部会議等を開催し、専用電話相談窓口の開設、京都市衛生環境研究所における検査体制の構築、「帰国者・接触者相談センター」の設置等、取り組まれているところであるが、防疫体制をつよめ、市内経済への影響等を最小化するために、以下の点について申し入れるものである。

一、医療衛生センター、健康安全課の体制を拡充し、検査体制についても必要な体制を確保すること。

一、関係機関・団体、宿泊施設関連事業者等への通知と合わせ相談対応につとめること。

一、外国人観光客への正確な情報提供と相談対応を充実させること。

一、観光関連事業者をはじめ市内中小事業者への影響の実態を把握し、必要な対策を講じること。

一、「新型コロナウイルス対応緊急資金」について、設備資金についても融資対象とすること。また、事業者等に対する利子補給制度を設けること。状況の変化に応じて、融資にとどまらない対策をとること。

一、正確な情報提供を徹底し、市民の不安解消につとめること。

一、国に対して速やかな財源措置を講じるよう求めること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上