【談話】 2020年度京都市予算案の発表にあたって

日本共産党京都市会議員団

団長　　　井坂　博文

一、本日、2020年度京都市予算案が発表されました。2020年度の予算規模は一般会計7,840億円、特別会計6,281億円、公営企業会計2,725億円、全会計で1兆6,845億円となっています。

　この予算案は、第一に、事業の見直し（40億円）として夏季歳末特別生活資金貸付事業の廃止を打ち出すなど、暮らしの願いに背を向けるものです。第二に、国の「地方創生総合戦略」を率先して推進、市営住宅・学校跡地の民間活用、さらなる職員削減や公務の民営化が打ち出され、これらは自治体としての公的責任を投げ捨て、市民生活を破壊するものです。第三に、「財政が厳しい」と言いながら、リニア新幹線や北陸新幹線などを推進するとしています。第四に、国の地方交付税削減や税制改正に伴う法人市民税の減収による財源対策として、公債償還基金の取り崩しとともに新たに調整債を発行するなど展望のない状況となっています。

　消費税増税が強行され、社会保障改悪が進められる中、市民のいのち・暮らし、中小企業を守る自治体本来の役割発揮が求められます。

一、市長選挙において、つなぐ京都2020から立候補した福山和人氏が発表したマニフェストおよび「市予算の1％でできる。暮らしを応援すぐやるパッケージ」は、市民の切実な暮らしの願いとかみ合って大きな関心を呼び、「北陸新幹線より、子どもの医療費を中学卒業まで無料に」「返さなくてもよい奨学金を」「小学校のような温かい中学校給食を」の訴えは市民から大きな共感と支持を得ました。福山和人氏が示した政策と市長選挙での論戦を踏まえ、予算審議を通して市民の声が予算に反映されるよう強く求めます。

一、予算編成の基本姿勢について、市長は「批判にも謙虚に耳を傾ける」という立場に立って、市民の声に応える市政運営を強く求めます。

・京プラン「後期実施計画」の総仕上げとする、公的事業への民間資金の導入、市有地の民間活用、業

務の民営化や民間委託による市職員削減と人件費の削減方針は撤回すること。

・夏季歳末特別生活資金貸付事業の廃止、身体障害者自動車運転免許取得助成の見直し、生活保護就労支援事業及び就労意欲喚起等支援事業の見直しなど市民の生活を直撃する計画は中止すること。

・「全国トップレベル」とのごまかしではなく、保育所の実際の待機児童解消など実態に即した子育て支援、若者支援、高齢者支援の具体化を図ること。

・リニア新幹線や北陸新幹線、堀川バイパストンネル、鴨川東岸線第三工区などの大型事業を見直し、災害対策などくらしの安全と地域に根差した公共事業を推進すること。

・中小企業の持続的発展のために、地元中小企業が受注できる生活密着型の公共事業の充実、公契約条例に賃金条項を盛り込み賃上げをはかり、地域循環による京都経済の活性化をめざすこと。

・市長は「ホテルは足りている」と表明しましたが、何ら誘致政策を改めていません。「宿泊施設拡充・誘致方針」を撤回するとともに、宿泊施設の総量規制を具体化すること。仁和寺前や無隣庵周辺、植柳小跡地へのホテル建設など景観を壊し、住環境を悪化させる計画は中止すること。「新景観政策」を堅持すること。オーバーツーリズムによる京都壊しを許さず、「住んでよし、訪れてよし」の住民生活の安定と京都観光の再生を図ること。　

・国に対して地方交付税の確保を行うよう強く求めること。